偏差値の低い高校の落ちこぼれ学生2人を、独自の指導方法によって東大合格へと導いたマンガ「ドラゴン桜」。そのメインキャラクターである弁護士の桜木建二が、スペシャルゲストとして登場。高校生だけでなく、子どもの育て方について独自の理論をぶち上げた（今回はその前編）。
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1％。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン（同行ではパーソナルローンと総称している）の平均貸出金利は5.9％と高く、総額は8千億円を超
こんにちは、弁護士の宮川舞です。「なんとなくアリかナシかはわかるんだけど、実際のところ法的にはどう…
懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に ...
今週のはじめ頃だと思うのだが、ツイッター上で2人の弁護士への組織的な懲戒請求が話題になった。 タイムラインに流れてきたいくつかの書き込みを眺めて、私は.
通常、フレックス制なら始業・終業時間は労働者の自由だが…（撮影：今井康一） 「うちの会社、フレックスタイム制なのに、（出勤義務がある）コアタイムが9時から17時なんですよ」。苦笑いで話すのは、都内の会社員・望月かおりさん（仮名・30代）。 当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です 通常、フレックス制なら始業・終業時間は労働者の自由。通勤ラッシュを避けたり、子どもの送迎に使ったりと有効活用している人も少なくないはずだ。 しかし、望月さんの場合、休憩1時間だからコアタイムは7時
アパートを建てたオーナーにはローンだけが残るケース 不動産のサブリース（転貸）をめぐるトラブルに要注意だ。サブリース契約で物件を借りてシェアハウスを運営していた不動産会社スマートデイズが、2017年10月からオーナーに保証していた賃料を支払えなくなり、オーナーたちから怨嗟の声があがっている。不動産トラブルに詳しい日比野大弁護士はこう語る。 写真＝iStock.com／blackred 「スマートデイズは氷山の一角。これから同様のトラブルが続々表面化するでしょう」 サブリースの一般的な構図はこうだ。自社で物
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ大統領の顧問弁護士の関係先を捜索したことを受け、大統領はロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の解任を検討している。米当局筋が１０日、明らかにした。ホワイトハウスの法律顧問は解任に反対し、説得を試み
トランプ米大統領がローゼンスタイン司法副長官の解任を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の人物がＣＮＮに語った。自身の顧問弁護士が連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けたことで、司法当局への危機感を募らせているとみられる。
トランプ氏はかねてからロシアの米大統領選介入疑惑を捜査するマラー特別捜査官に反発し、司法当局がマラー氏を「野放し」にしていると不満を示してきた。ＦＢＩが９日に腹心の顧...
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。
今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。
同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介
いま、ぼったくり報道がほとんどなくなっている。数年前までよく聞いた「ぼったくり」とは何だったのか？ なぜ減ったのか？ 『歌舞伎町はなぜがなくならないのか』の著者である武岡暢・東京大学大学院助教が弁護士インタビューと各種データから、この現象・ブームを読み解く。
もし、トラブルに巻き込まれ、弁護士に頼りたいときが来たとしよう。顧問弁護士がいない場合、何を頼りに探せばいいのか。「弁護士から見て…
前代未聞、会社を訴えたサムライ社員弁護士が初公判。深圳売却で「疑惑」隠しは続く。平田常務にも別途訴え
3月1日午前10時15分、翌日の朝刊には載らなかった裁判が東京地裁522号法廷で始まった。オリンパスの社員弁護士が会社と人事部長、法務部長を相手取って起こした民事訴訟の第一回口頭弁論である。中国・深圳の現地法人で反社会的勢力の経営コンサルタントを使って賄賂を渡した疑いが浮上、これを調査し直した現地法人幹部が左遷されたのは公益通報者保護法違反であるなどとして、オリンパス本社の法務部に属する社員弁護士が訴え
本誌の全文暴露で激震。損失隠しの戦犯常務が社外取への説明役では「盗人に蔵の番」か。笹社長インタビュー削除
何かとんでもないことが始まったのではないか。本誌のオンライン版が1月18日に更新され、2月号記事「オリンパス法務部から『タレコミ』」が掲載された翌日から、オリンパスではにわかに動きが慌ただしくなった。社員弁護士が19日、オリンパスと笹宏行社長、東京本社の法務部長、人事部長を相手取って東京地裁に訴えを起こすという異例の事態に発展したのだ。
オリンパスの深圳工場が06年、中国当局からマイナス理論在庫の問
「西村あさひ」のヤメ検が「極めてアンフェアな捜査」と異例の抗議書。途端に3度目のガサ入れ。弁護士のパソコンも押収
東京地検特捜部が捜査するリニア中央新幹線建設工事を巡る独禁法違反（不当な取引制限）事件は、大手ゼネコン4社が容疑を認めた「恭順組」と否認の「対決組」に分かれた。ヤメ検と呼ばれる元検事の弁護士が各社に付き、対決組が特捜部の乱暴な捜査を非難すれば、対決組の証拠隠しが明らかにされ、情報戦も熾烈をきわめている。
捜査関係者によると、特捜部は昨年12月8日、偽計業務妨害の疑いでJR品川駅近くの大林組本
AI（人工知能）がかかわるのは、頭脳の領域です。それを考えると、たとえ高度で専門的な知見を持つ職業で…
中小企業では、社員が会社のカネに手をつけることがめずらしくない。労働問題を扱う弁護士・島田直行氏によると「個人的な感覚では、20社に…
アメリカが4月に入って、原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮の核実験や - Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム)
ゾゾタウンの新サービス「ツケ払い」。消費者問題に詳しい弁護士は「法の抜け穴をうまく利用したシステム」という。その理由とは――。
昨年、全国の暴力団員の構成員数が約1万8100人となり、統計をとりはじめた1958年以降、初めて2万人を下回…
祭りの露店で、人気のゲーム機を景品とした「くじ」を大量購入してみたところ、1回も - Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム)
労働基準法違反による摘発を残業削減につなげるなら、“残業強要上司”が書類送検をきっかけに、自らの行いを反省することが欠かせない。部下の残業で書類送検されると、人生はどうなるのか。
