米人気歌手プリンスさん＝２０１６年死去＝の遺族らでつくる遺産管理団体のプリンス・エステートは１２日までに、トランプ米大統領に対し、支持者集会でプリンスさんの曲の ...
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
１９日、平壌の百花園迎賓館で署名入りの合意文「平壌共同宣言」を示す韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は１９日、平壌の百花園迎賓館で２日目の会談を行い、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。宣言は「朝鮮半島での戦争の危険除去や敵対関係解消」をうたい、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することを明記、米国の対応次第では、寧辺の核施設も廃棄する用意を表明した。正恩氏が近く、ソウルを訪問することも盛り込まれた。また
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 １９年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
この夏、ハーレーダビッドソンが何かと話題になっている。 6月下旬、アメリカの鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合（EC）の報復関税を回避しようと、欧州向けの生産を米国から海外に移す方針を明らかにすると、トランプ米大統領が「言い訳にすぎない」「我慢しろ」「白旗を掲げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、痛烈批判。「ハーレーダビッドソンは米国の象徴」と称賛していただけに、世界中がその言動に注目した。 沈黙を続けていた同社だが、7月末に新中期経営計画を発表。これがバイクファンらを驚かせている。 ◆いよいよ来
【写真】ドナルド・トランプ米大統領、首都ワシントンにて（2018年7月17日撮影）。 【AFP】ドナルド・トランプ米大統領は22日、イランのハッサン・ロウハニ大統領が米国に対し「イランとの戦争はあらゆる戦争を引き起こすだろう」などと述べたことについて、ツイッターで「再び米国を脅すようなことは二度とするな。もしそのようなことをすれば歴史上まれに見る結果を被ることになる」と警告した。 ロウハニ氏は同日、首都テヘランで行った演説でトランプ氏に対し、「ライオンの尻尾をもてあそぶようなことは止めるべきだ。さもなけれ
１２日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領（中央）とメイ英首相（右）。左端はメラニア夫人（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合（ＥＵ）離脱方針に対し、「（それでは）米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。ＥＵとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
【ケベック市（カナダ東部）＝池田慶太】９日に閉幕した主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。 安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。 サミット初日の深夜。先進７か国（Ｇ７）の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。 「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」 この時、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく貿易体制の推進を首脳宣言に明記すべきだと主張する欧州首脳に対し、トランプ氏は真っ向か
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
【ソウル堀山明子】米朝首脳会談のため１０日にシンガポール入りすると報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の移動手段が注目される中、朝鮮日報は９日、中国国際航空（ＣＡ、エアチャイナ）の大型旅客機ボーイング７４７が前日午後、北京空港から平壌空港に入ったと報道した。トランプ米大統領の専用機「エアフォースワン」も同系統で、金委員長は老朽化した愛用の専用機をあきらめ、見劣りしないＣＡ機を選んだ可能性があるとの見方が出ている。 金委員長の専用機は旧ソ連が開発したイリューシン（ＩＬ）６２Ｍ型旅客機
【写真】主要7か国（G7）首脳会議が開かれたカナダ・ラマルべーで、エマニュエル・マクロン仏大統領（前列左から2人目、別の人物の顔で顔が隠れている人物）、安倍晋三首相（前列左から4人目）、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（前列左から4人目）が見守る中、ドナルド・トランプ米大統領（手前右）と話すアンゲラ・メルケル独首相（中央、2018年6月9日撮影）。 【AFP】カナダ・ケベック州で8日から2日間の日程で開かれた主要7か国首脳会議（サミット）で撮影された5枚の公式写真は5つの違った物語を表していた。 最初に会議
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１７日、来月に予定される北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談を巡り、非核化プロセスとして北朝鮮が反発する「リビア方式」について、「我々が検討しているモデルではない」と明言した。また「ディール（取引）に応じれば、金正恩は力強い保証を得られるだろう」と強調し、非核化に応じれば体制を保証する考えを示した。首脳会談についても「（開催の）予定に変わりはない」と述べた。 リビアの最高指導者だったカダフィ大佐が米英との２００３年の合意に基づき核兵器計画を
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日、北朝鮮が非核化と引き換えに在韓米軍撤退を求める長年の要求を取り下げたとの認識を示した。
米国は現在、２万８０００人規模の軍要員を韓国に駐留させている。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長はかねて、こうした在韓米軍の存在にいら立ちを示してきた。
だが、文大統領は記者団に対し、朝鮮半島非核化をめぐる協議の前提条件として在韓米軍撤退を求めない考...
米国のペンス副大統領は１５日までに、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式で金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）氏のそばに着席した際、与正氏を意図的に無視したと明らかにし...
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本…
トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談に臨んだ。この場でトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存という米国の従来政策を転換した。対イランと対ISでは、米国とイスラエルの政策は矛盾をはらむ。
