関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 関西電力の資料より 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利
Amazon.co.jpの有料会員「プライム会員」は、当日や翌日に配送される「お急ぎ便」を無料で使えるのがメリットだが、配達を急がない「通常配送」を選べばポイントが付与される期間限定のキャンペーンがプライム会員向けに行われ、注目を集めている。次回は10月31日午後6時～11月4日午前1時59分に実施される予定だ。 予告ページより プライム会員は、「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」「マケプレお急ぎ便」が無料になるため、急いでいない商品の注文時も「お急ぎ便」を選ぶ人もプライム会員は少なくない。 「通常配送選択でポイ
【写真】グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）。米サンフランシスコで（2017年10月4日撮影、資料写真）。 【AFP】米IT大手グーグルは25日、性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）の訴えを受けて過去2年間に経営幹部13人を含む従業員48人を解雇したと発表した。同社は、不適切な行為に対する「基準をますます厳格化」しているとした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、携帯端末用基本ソフト「アンドロイド」の開発を手掛けたグーグル幹部、アンディ・ルービン氏に不品行疑惑が持ち上がる中、同氏に退職金な
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
米Googleは9月12日（現地時間）、メールサービス「Inbox」の提供を2019年3月に終了すると発表した。メールサービスを「Gmail」に一本化する。 Googleは2014年10月に、Inboxをメールの実験的な機能をアグレッシブに提供していく場として立ち上げた。 Googleは、Inbox終了の理由を「誰にとっても最高のメール体験を提供するために、より重点的なアプローチをとっていくため」と説明する。 「スマートリプライ」など、Inboxで好評だった機能がGmailに追加されてきた。今年の4月には
2018-09-13 to g suite, gmail, google keep, googlenews, googleカレンダー, iphone x, web, アプリ, サポート, サービス, メール, リンク, 記事 by takuya
国とは異なり知事・市長など地方自治体の長には、行政行為に対して個人責任を問われるというリスクがある。リスクを承知でGOサインを出す基準とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月4日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） 自治体トップの判断に影響する「住民訴訟」の巨大プレッシャー 今回の台風によって被害に遭われた方々にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Loco3） 僕がこれまでの慣
Googleは8月30日、暗号ライブラリ「Tink」を発表した。多言語・マルチプラットフォーム対応などが特徴で、Google社内では「Google Pay」などの製品のデータ保護に使われているという。 ニュース オープンソース デベロッパー 末岡洋子 ライブラリ 関連記事Google、Gmailメール暗号化のためのChromeアプリケーション「E2EMail」をオープンソースで公開
Googleのセキュリティチーム、暗号化ソフトウェアの脆弱性テストセット「Project Wycheproof」を発表
オーストラリアのメルボルンに住む16歳の少年がAppleのサーバをハッキングし、顧客情報と、90GB以上もの秘密ファイルをダウンロードしていたことで逮捕されたとThe Ageが伝えている。 少年はハッキングして得たファイルを「ハックハックハック」というタイトルのフォルダに保存していたという。 Appleが少年による不正アクセスを検知するまで、継続的にアクセス可能となっていた。 AppleがFBIに報告して調査が始まり、オーストラリア連邦警察と共同で国際調査した結果、少年を突き止め、押収した2台のApple
間もなく始まる第100回「夏の甲子園」。野球のみならずスポーツ全般を盛り上げる国民的行事だが、その裏には大きな不条理が存在する。橋下徹氏は、こうした“甲子園問題”の改革こそ日本のスポーツ界を改革するための「センターピン」だと喝破する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月31日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） スポーツ問題の根源は甲子園にあり！ 写真＝iStock.com／PeteMuller 甲子園はこれまで徹底的に球児の青春物語を中心とする「きれいごと」
西日本豪雨でも露呈した国と地方との連携問題。表向き「地方分権」を主張しながら、現実には国や都道府県に頼り切っている市町村が多いことも一因だと橋下徹氏は指摘する。地方分権とは何か、なぜ必要なのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月24日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 なぜ地方分権が必要なのか？ 「児童福祉司大幅増」の問題点 写真＝iStock.com／Freila 東京・目黒区の児童虐待死事件をきっかけにまとめられた政府の児童虐待緊急対策案。ここには、児童相談所
史上初の米朝首脳会談実現を受けて、トランプ米大統領への賛否の声がかまびすしい。いったいトランプ氏のやり方のどこが凄いのか。橋下徹氏がずばり指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月19日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト 凄腕交渉人、トランプ氏のノウハウはこんなに役に立つ！ 6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれた。これを受けて、トランプ米大統領の外交について報道が溢れかえっている。激しく賛否両論を沸き起こし、自称インテリたちは
6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真=AFP／アフロ トランプのおっちゃんは知っている！ 局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。
ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月5日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
Googleは、ウェブ版のGmailのリニューアル作業を行なっているところだ。新しいデザインのスクリーンショットについては昨日の記事でも触れている。このスクリーンショットを最初に提供してくれたのはChaimというハンドル名の人物だが、氏はデザインだけでなく、興味深い新機能も発見していた。どうやら、Gmailにて期間限定メールを送ることができるようになりそうなのだ。
昔から存在する「メール」という仕組みに、新たな機能を追加するのは意外に難しいことだ。ユーザーは膨大だし、またメールクライアントの数も多数にのぼ
セキュリティを強化した途端に、全国300自治体でトラブル続出。業者と自治体のどっちを向いて仕事をしているのか。「国産ソフトが死んじゃう」
「市民のお問い合わせやご意見の投稿メールが1カ月の間、受け取れませんでした……」
昨年4月、京都府宇治市の木村幸人副市長が市議会で頭を下げると、議場からどよめきが起こった。宇治市は同年3月、市町村がインターネットに接続する「出入り口」を京都府に集約し、セキュリティ対策を強化する「自治体情報セキュリティクラウド」に参加した。都道府県ごとに構築するセキュリティクラウドは、
