ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は、国内経済成長率について１２月に示した今年２．６％、来年は２．１％との見通しを確認した。ＩＦＯは「米国での大幅な所得税減税やユーロ圏の堅調な景気回復がドイツ製品・サービスへの需要を押し上げている」と指摘。ただ米国による関税問題やユーロ高が
［東京 １０日 ロイター］ - 経済産業省の検討会は買い物での支払いなどで紙幣、硬貨を使わない「キャッシュレス化」について、２０２５年には決済に占める割合を現状の倍の４０パーセントを目指す提言をまとめた。政府が決済のキャッシュレス化を進める背景には現金を扱うことで生じるコストの削減や訪日外国人の利便
［パリ １０日 ロイター］ - フランス財務省は１０日、経済成長率が従来予想を上回る中、財政赤字削減が計画より早いペースで進むとの見通しを示した。見通し通りとなれば、マクロン政権が任期を迎える２０２２年に、フランスとして４８年ぶりの黒字を達成することになる。財務省は欧州委員会に提出する長期財政計画の
［ワシントン １０日 ロイター］ - ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。報告書では、昨年末にトランプ
＜活況を呈したアパートローン、本当の恐怖は忘れた頃にやってくる...＞ 需要をはるかに超えるペースで建設が続いていた賃貸用アパートに急ブレーキがかかっている。建設バブルはこれで終了となる可能性が高...
＜影響はタクシー業界だけじゃない。ソフトバンクが操る、ウーバーの日本進出が意味するところとは...＞ タクシー大手の第一交通産業と配車アプリの米ウーバーテクノロジーズが提携に向けて協議していることが明らかとなった。第一交通は、中国の配車アプリ滴滴出行（ディディチューシン）とも提携している。 一連の
＜石油依存経済が破綻して物質不足が深刻化。飢えに苦しむ国民の体重が11キロも減少している＞ 経済破綻と食料不足にあえぐベネズエラで深刻な数字が明らかになった。17年の1年間で国民の体重が平均11キロ減少し、貧困率は90％にも上るというのだ。 国内の3大学が毎年行っている調査によると、体重は16年が平
＜学力テストの結果を見て教師の力量を測るという考え方は、子どもの学力が地域・家庭の社会経済レベルをほぼ正確に反映している事実を見ていない＞ 今年度の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表された。関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が
