2018年は、明治維新から150年目の節目であった。今年最後に、幕末維新と関係の深い京都の企業の誕生秘話を紹介したいと思う。田中耕一氏のノーベル化学賞受賞で一躍注目を浴びた島津製作所は、1875（明治8）年創業の老舗企業だ。この島津製作所には、明治維新時の悲しい出来事がきっかけで生まれた歴史がある。
企業連合を組む日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の首脳は２９日、３社の統括会社の代表を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、今後の連合の在り方を協議する。同日は３社連合を維持する方針の確認などにとどまりそうだが、日産は、ルノーとの資本関係見直しの第一歩にしたい考えだ。見直しには、（１）現状維持（２）対等な関係の実現（３）両社が対立－という３つのシナリオが想定されている。
農家に新しいシステムやサービスを提供する企業を取り上げるときは、極力、関係する農家を併せて取材している。農家の評価を聞いてみないと、システムが本当に役に立つものかどうかわからないからだ。企業の紹介によるバイアスの懸念がつきまとうが、結論から言えばそうした懸念はたいてい杞憂に終わる。
ルノーに利益を吸い出されないように注意が必要なのかな
かつてニューヨーク市は通信大手のベライゾンと組むことで、光ファイバーによる高速インターネット接続をあらゆる市民に提供しようと試みた。ところがそれは失敗に終わり、人々はまるで田舎町のような劣悪なネット環境しか手に入れられていない。米国におけるネットインフラ敷設のモデルケースとなるはずだった事例の失敗から、都市と通信インフラ、そして企業の関係について改めて考える。
