【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
2014年にグーグルが買収した英国の人工知能（AI）開発企業であるDeepMindが、3Dゲーム開発環境「Unity」の開発元であるUnity Technologiesと、人工知能（AI） ...
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
Huawei製品に搭載されている、あるソフトウェア製品のサポートが間もなく終了し、セキュリティアップデートが適用されなくなるという。Reutersが米国時間8月5日に報じた。 問題となっているソフトウェアは、米企業Wind River Systemsが開発した「VxWorks」というOSの特定バージョンだ。HuaweiはこのOSを自社製品に採用している。 VxWorksのうたい文句は「業界の先端を行き、30年以上の実績を誇る、組み込み型デバイス／システム向けリアルタイムOS（RTOS）」というものであり、
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
米電気自動車メーカーのテスラと宇宙開発企業スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は２３日、両社の公式ページをフェイスブックから削除した。フェイスブックからのデータ不正流出を受け、同サイトの利用中止を求める声に応える形となった。
フェイスブックをめぐっては先に、英国の政治系データ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカがユーザーおよそ５０００万人のデータを収集していたとの報道...
