新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
ニュース dynabookを展開するシャープの目論見 - 大河原 克行 2018年10月15日 15
日立グループとソニーは9月25日、国内家電市場の競争力強化を目指し、販売とカスタマーサービス領域の連携を強化すると発表した。全国に約4000店ある日立の地域店「日立チェーンストール」で10月からソニーの薄型テレビ「ブラビア」を販売する。日立の薄型テレビ「Wooo」は国内販売を終了する。 ソニー「ブラビア」の4K有機ELテレビ「KJ-65A9F」 ソニー製品のマーケティングと販売を担うソニーマーケティング、日立グループで家電や空調事業を担当する日立コンシューマ・マーケティング、家電販売の日立アプライアンスが
旅人ITライターの中山です。海外との通信事情の違いで「日本はフリーWi-Fiが少ない」と記載された記事やSNSの投稿をよくみます。ですがスマートフォンやPCを持って頻繁に国内外をウロウロしている筆者としては「日本のフリーWi-Fiサービスは海外と比べても大きな差はない」という印象です。たとえば空港や大きな駅には、たいていフリーWi-Fiサービスが導入されています。特に空港はよほど地方の空港でもない限りフリーWi-Fiがなかった試しはありません。 ショップや飲食店にしても、国内ではセブンイレブン、ローソン、
米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日（現地時間）、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）がコンシューマー向け製品やサービスの提供も含めた事業の多角化に舵を切った。8月1日の事業戦略発表会では、鏡の代わりに使えて液晶ディスプレイならではの機能を追加した「遅れ鏡」や、視線を動かさずに速度や位置情報などを確認できる「スマートヘルメット」など多彩なプロトタイプを披露。スマートフォン向け液晶パネルに依存している収益構造を変える考えだ。 「スマートヘルメット」を持つJDIの伊藤嘉明CMO JDIは、産業革新機構が主導してソニーや東芝、日立といった国内メ
iNTERNET magazine Reboot ニュースキュレーション 今週のブロックチェーン：電子投票やマイレージへの応用例が登場 - iNTERNET magazine Reboot編集部 2018年8月22日 12
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
すかいらーくホールディングスが、２０２０年までに国内外に約３２００ある全店舗で使い捨てのプラスチック製ストローの提供をやめる方針を固めたことがわかった。グループ全体では年間約１億本使われている。まず年内にファミリーレストラン「ガスト」で廃止する。 廃プラスチックによる海洋汚染の懸念から海外でプラスチック製ストローの使用をやめる動きが広がっており、すかいらーくも追随することにした。 国内で約１３７０店を展開するガストでは、ドリンクバーでのストローの提供をやめる。子供や高齢者などストローが必要な人向けには要望
SIMカードを仮想化することで、所在地に最適な通信ネットワークを選んでデータ通信できる「クラウドSIM（バーチャルSIM）」。筆者の連載でもクラウドSIMに対応するモバイルルーターやSIMカードを何度か取りあげてきました。 - →世界中どこでも1台で大体OK！ クラウドSIMを使う「セカイルーター」とは？ - →国内100GBプランが“サンキュッパ”――夢のセカイルーター「GWiFi」の現実に迫る - →「1日90円」プラスで海外データ通信！ Y!mobileからクラウドSIM搭載の「セカイルーター」登場
この夏、ハーレーダビッドソンが何かと話題になっている。 6月下旬、アメリカの鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合（EC）の報復関税を回避しようと、欧州向けの生産を米国から海外に移す方針を明らかにすると、トランプ米大統領が「言い訳にすぎない」「我慢しろ」「白旗を掲げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、痛烈批判。「ハーレーダビッドソンは米国の象徴」と称賛していただけに、世界中がその言動に注目した。 沈黙を続けていた同社だが、7月末に新中期経営計画を発表。これがバイクファンらを驚かせている。 ◆いよいよ来
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業は約44億円の赤字、当期純利益は約70億円の赤字だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した（ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている）。 当日公開された資料によれば、
ニュース NTTがグローバル持株会社を設立、NTT ComやNTTデータなど5社を移管 - 石井 一志 2018年8月7日 17
米マイクロソフトが発表した、タブレットPCの新機種『Surface Go』。海外では一般向けモデルが399ドル（約4万4000円）となっており、Surfaceシリーズとしてはこれまでになくお手頃価格であることは以前の記事でお伝えした。 さらに昨日、日本マイクロソフトも「Surface Go」の国内販売についての詳細を発表。価格を見ると、どうやら海外よりもかなりお高いようだ。同社が発表した価格は次の通りである。 【Surface Go（メモリ：4GB、記憶域：64GB、OS：Windows10）の参考価格】
国内外の都市や観光地を客船で巡るクルーズ旅行の利用者が増えている。日本は欧米に比べてクルーズ旅行の認知度が低く、伸びしろが大きいとされる。海外の運航会社 ...
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
トランプ米政権が検討している自動車の輸入関税引き上げを巡り、外国政府や海外自動車メーカーだけでなく米国内の業界団体および与党共和党の議員からも厳しい批判 ...
