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トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。今月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まるとみられる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。 ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で「現政権下で強化された監視・執行の取り組みの一環として最新報告をまとめた」とし、「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利
ソフトバンクの孫正義氏（撮影：今井康一） 9月5日に配信した『役員報酬が高い』上場企業経営者トップ500には、多くの関心が寄せられた。 一般的なサラリーマンの生涯給料の何倍もの額をたった1年で稼ぐ役員の多さに、驚いた読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで3700社・4万人超の上場企業役員の最新人事データを収録している東洋経済新報社『役員四季報』および『大株主調査』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配
第3次AIブームを背景に、最近では多くの企業がAIの導入を検討しています。今や大企業の4社に1社がAIを導入しているという調査もあるほどです。メディアを通じて成功事例が知られるようになってきましたが、AIの導入はそんなに簡単な話ではありません。例えば、次の会話のような状況でプロジェクトを始めると、どうなるでしょうか。 A：AIで新製品の需要予測をしたいんですけども、どうしたらいいですか？ B：予測して、その後どうするんですか？ A：えっ……分析してから考えるつもりです。 B：ちなみに過去の実績や参考になる
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
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Docker Hubに仮想通貨を発掘する複数の不正なコンテナイメージが1年近くにわたって公開され、5月にDockerが全て削除したという。アラブ首長国連邦のセキュリティ企業Kromtechの研究者が報告した。 研究者によると、不正なコンテナイメージは「docker123321」というアカウントのユーザーによって、2017年7月ごろにDocker Hubにアップロードされたという。これまでに少なくとも17種類の不正なコンテナイメージが存在し、500万回以上のダウンロードが行われたと見られている。 この間、G
近年さまざまなWebサービスの登場によって、これまで手間のかかっていたアナログな作業の効率化、自動化が進みはじめている。「クラウド会計ソフト」の知名度が増してきている会計の領域は、まさにこの代表的な例といえるだろう。 クラウド会計ソフトといえば、銀行口座と連携することで入力や仕分けを自動化したり、領収書などのデータをスキャンすることで電子化したりなど、「入力業務」の負担を大きく削減してきた。それだけでも大きな効果があるが、会計業務にはテクノロジーによってさらに効率よくできる部分がまだまだ残されている。 「
以前からセキュリティの懸念があるUniversal Plug and Play（UPnP）ネットワークプロトコルにおける脆弱性を利用したDDoS攻撃が報告された。
「Vega Stealer」というマルウェアが、「Google Chrome」や「Firefox」に保存されたクレジットカードの情報などを盗み取るように設計された新たなキャンペーンで利用されているとして、Proofpointが詳細を報告している。 現在この新しいマルウェアは、極めて単純で小規模なフィッシングキャンペーンで利用されているが、Proofpointの研究者らによると、Vega Stealerは将来、企業を狙った一般的な脅威になる可能性があるという。 Vega Stealerは「August St
5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83％、ユナイテッドが10.59％、共同創業者の富島寛氏が7.20％、グローバル・ブレインが5.60％となってい
ドナルド・トランプ米大統領は5月13日（現地時間）、事業停止状態にある中国ZTEが「ビジネスに復帰できるよう中国の習近平国家主席と協力している」とツイートした。 米商務省が4月にZTEが米国との合意に違反したとしてZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止する制裁措置を執ったことを受け、同社は5月10日に事業活動停止状態にあると発表した。商務省は現在、ZTEが提出した命令の執行停止要請を審査している。 トランプ大統領のツイートは「中国主席と私は、中国電話メーカー大手のZTEを迅速にビジネスに復帰させる
米Googleは5月10日（現地時間）、年次開発者会議「Google I/O」で、AndroidスマートフォンのOEMとの契約で、セキュリティパッチの提供を義務付けると発表した。 「What's new in Android security」というセッションで、Androidプラットフォームのセキュリティ責任者、デイブ・クライダーマッカー氏は「これにより、定例セキュリティパッチを受けられる端末数が激増するだろう」と語った。 Androidのセキュリティ責任者、デイブ・クライダーマッカー氏 Googleは
［ワシントン １０日 ロイター］ - ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。報告書では、昨年末にトランプ
インターネットサービス企業のNetcraftは2月13日、2018年2月のWebサーバ調査結果を報告した。2月はMicrosoftがシェアを伸ばし、Nginxがシェアを減らした。Nginx減少の要因に、一部のサービスで他のサーバへ移行したことがあるという。
グーグルやフェイスブック、アップルやマイクロソフト、オラクルやSAP、IBMやHPといったIT企業でCEO（最高経営責任者）に直接、業務報告している日本人は極めて少ない。
