介護はひとごとではない。親や配偶者、そして自分自身にも介護が必要な時期がやってくる。「ハルメク 生きかた上手研究所」所長の梅津順江さんは「60、70代の子供が80、90代の親を看るといった“老老介護”だけでなく、60代以下の人を配偶者や子供が看る“若若介護”も過酷です」という。梅津さんが聞いた介護現場の声を紹介しよう――。 介護するということ、介護されるということの「真実」 「70代の親を見送るのと100歳の親を見送るのとでは意味が違う」 「ハルメク 生きかた上手研究所」では、シニア女性向け雑誌『ハルメク
食べ物を気管やのどに詰まらせてしまう誤嚥（ごえん）や窒息の事故が介護施設で目立っている。加齢とともにのみ込む力は衰えてくるもの。いかに防ぐかの模索が介護現場 ...
主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス「DMM Okan(DMM おかん）」を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
待機児童ゼロを目指す大阪市 保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中
