新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
日立グループとソニーは9月25日、国内家電市場の競争力強化を目指し、販売とカスタマーサービス領域の連携を強化すると発表した。全国に約4000店ある日立の地域店「日立チェーンストール」で10月からソニーの薄型テレビ「ブラビア」を販売する。日立の薄型テレビ「Wooo」は国内販売を終了する。 ソニー「ブラビア」の4K有機ELテレビ「KJ-65A9F」 ソニー製品のマーケティングと販売を担うソニーマーケティング、日立グループで家電や空調事業を担当する日立コンシューマ・マーケティング、家電販売の日立アプライアンスが
旅人ITライターの中山です。海外との通信事情の違いで「日本はフリーWi-Fiが少ない」と記載された記事やSNSの投稿をよくみます。ですがスマートフォンやPCを持って頻繁に国内外をウロウロしている筆者としては「日本のフリーWi-Fiサービスは海外と比べても大きな差はない」という印象です。たとえば空港や大きな駅には、たいていフリーWi-Fiサービスが導入されています。特に空港はよほど地方の空港でもない限りフリーWi-Fiがなかった試しはありません。 ショップや飲食店にしても、国内ではセブンイレブン、ローソン、
あるAnonymous Coward曰く、日経xTECHによると、Javaではもうからない、新言語を学べという。
先日、求人サービスを手がけるビズリーチが日本国内でのプログラムング言語別年収ランキングを発表したが、ランキング上位10言語にJavaは入っていない。Javaプログラマの年収の中央値は500万円（14位）で、Javaの求人数は3万4000件と多いものの、昨年比では3割減少しているという。
記事ではこの結果から、「Javaを学べば職はあるものの、高額な年収は期待できない」としている。
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米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日（現地時間）、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
患者から採取した細胞組織を顕微鏡で観察するなどして、「がん細胞や腫瘍はないか」といった疾患の有無を判断する病理診断。この診断を専門に行う病理医が今、国内外で不足傾向にあるという。 そんな現状を「AIによる病理画像診断ソフト」を通じて改善しようと試みているのが、福岡に拠点を構える九州大学発ベンチャーのメドメインだ。同社は8月17日、 DEEPCOREとドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資により1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 病理医が気づきにくい病気もAIが発見 そもそも病理診断に関し
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
H.I.S.モバイルは、既存のSIMに貼るだけで、世界75の国と地域でデータ通信できる海外渡航者向けSIMを7月1日に発売します。 いわば「貼るSIM」とも呼べる同サービスは、1日500円で海外で200MBまで通信できる「変なSIM」として提供。同SIMは6月22日より先行予約を受け付けており、サービス開始は7月1日を予定します。 ●単一のSIMスロットに「2枚のSIM」 通常のSIMカードはプラスチックのタイプが一般的。対する「貼るSIM」は「サブSIM」と呼ばれ、薄いシールにICチップを埋め込んだもの
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
ニュース 慶應義塾大、量子コンピュータ研究拠点「IBM Qネットワークハブ」を開設 ～国内企業4社も参画、実問題を解く - 森山 和道 2018年5月17日 18
IDCジャパンは、日本国内のコネクテッドカー関連サービスのユーザー調査の結果を発表した。
