主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス「DMM Okan(DMM おかん）」を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行
所有者が誰だか分からない「所有者不明土地」が問題になっている。すでに九州の面積を上回る規模にまで膨らみ、高齢化で今後もさらに増え続けていくのは確実だ。
動物としての人間の務めとは何でしょうか？（写真：globalmoments／iStock） 「人口減少」や「少子高齢化」を考える 日本社会が直面している大きな課題である「人口減少」や「少子高齢化」をどう考えたらいいでしょうか。拙著『教養が身につく最強の読書』でも触れていますが、さまざまな識者の意見をただ「ああそうか」と読むだけではなく、自分の頭で考えるための本を紹介します。 『人口論』 まず、1冊目はこちらです。定番といいますか、必読の古典、『人口論』（マルサス／永井義雄＜訳＞中公文庫／1973年）です。
思い入れのある実家も、放置していると最悪の事態になることも（写真：ABC／PIXTA） もし実家の土地建物を相続し、仮にそれが今住んでいるところから遠く離れている場合、どうすべきか？ 都会にいる子どもが相続した場合、田舎にある実家に住むことは難しい。人に貸すか、空き家のままにするか、売るしか方法はなさそうだ。 だが貸すといっても、地方、特に人口の減少が著しいところで借り手を見つけるのはそう簡単ではない。また親から引き継いだ実家に思い入れがあったり、よほど立地がよくないかぎり、安く売りに出しても買い手が見つ
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
