平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
予想外の事態をうまく利用しようという魂胆 自民党の総裁選が9月7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相（総裁）と、3度目の挑戦になる石破茂元幹事長の2人が、立候補した。投開票は20日。2012年以来の選挙戦は、この2人の一騎打ちとなる。 今回の総裁選は、6日に北海道で起きた地震を受け、9日まで討論会などを自粛する異例のスタートとなった。本格的な論戦は先送りされたが、安倍首相は党所属国会議員の8割以上の支持を集め、かなり優勢だ。対する石破氏は党員・党友による地方票の取り込みを狙っていく。 事実上の首相選
自民党は２１日の総裁選挙管理委員会で、総裁選の日程を「９月７日告示、２０日投開票」と正式決定する。連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）と、石破茂元幹事長 ...
自民党で「定年制」を巡る世代間論争が再燃している。党が決めたルールを守るよう求める若手に対し、ベテランらは安倍内閣が掲げる「人生１００年時代」にそぐわないと反発する。制度見直しにつながる可能性もある。 自民党は国政選で、比例選の公認候補に定年制を定めている。内規では、衆院選の場合は小選挙区選への重複立候補も含め公認時に７３歳未満でなければ、原則として公認しないとした。参院選の場合は、現職議員の任期満了日を基準とし、次期選挙の立候補予定者が基準日に７０歳未満でなければ公認しない。ただ、衆参とも例外を認めてい
昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声を上げた際、地元の市議が有権者におにぎりを配布した問題で、福島県警は１３日、公職選挙法違反の疑いで、宍戸一照福島市議（６７）を書類送検した。少なくとも８０個のおにぎりを有権者と陣営関係者に配布した疑いがあるという。 捜査関係者によると、県警は検察に起訴するかどうか判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとみられる。宍戸氏は県警の事情聴取に対し、「陣営関係者で食べるつもりで用意したが、余ったから配っただけだ」などと説明したという。 安倍首相は昨年１０月１０
選挙権とローン契約は18歳、アルコールやタバコは20歳 2018年3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定し、国会に提出された。今国会で成立すれば、3年程度の周知期間を経て2022年4月1日からの施行を目指す。18歳成人は私がかねて提唱してきたものであり、世界の主流も18歳成人。基本的には賛成だが、成人年齢引き下げの決定プロセスには甚だ不満がある。 写真＝iStock.com／bee32 振り返れば、きっかけは第一次安倍政権時代の07年5月に成立した国民投票法だった。当時、投
