ソフトバンクの携帯電話サービスに2018年12月6日午後、大規模な障害が起こった。約3千万回線が日中の4時間半にわたって通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる、交換機のソフトの不具合だった。ソフトの異常により認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。再発防止と信頼回復に向け、通信事業者としての責任が問われる。
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KDDIの光ファイバーインターネット接続サービス「auひかり ホーム」を解約した際の引き込み回線の取り扱いの改定について一部で話題となり、先週にはITmediaで記事化もされたが、他社のサービスではどうなっているのだろうか？ 「フレッツ 光ネクスト」のNTT東西、「NURO」（ソニーネットワークコミュニケーションズ）、「eo光」を提供する関西の電力系通信事業者であるケイ・オプティコムの3社に確認してみた。
消費者庁は2017年4月21日、格安LTEサービス「FREETEL」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）のプラスワン・マーケティングに対し措置命令を出した。同社のWebサイトにおいて通信速度や販売シェア、無料通信の対象などに、優良誤認・有利誤認の記述が複数あったとしている。
47都道府県は「自治体情報セキュリティクラウド」の構築業務などの入札を、2016年度に実施した。日経コンピュータの調べで、落札した主な企業が判明した。目立つのは通信事業者系ベンダーや地域の計算センター事業者などだ。
TCPは、1981年9月にRFC 793で正式に標準化された。30年以上の長い歴史の中で、ネットワークを支える中心的な役割を果たしてきた。そしてネットワークの多様化と端末の進歩に従い、発展を続けている。
