【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
「あなたはお金をたくさん持っているので、外国人価格で請求させていただきます」というぼったくり。海外ではこれがイヤで、ふざけるなと喧嘩ばかりしていました。でも、そうしたぼったくりは悪なのでしょうか。日本とは違う価値観もあります。善悪だけで割り切れるものでもありません。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。当時はお金に細かい旅をしていたので、海外でもぼったくりに遭わないように行動していました。たとえぼったくりでも、払う人が納得すれば大盤振る舞いもありです。でも、私は違いました。みな
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
by engelene 海外の掲示板「4chan」での議論が、数学者を25年以上悩ませてきた「The Minimal Superpermutation Problem(最小超置換問題)」という難問を解決するかもしれないと、世界中の数学者から大きな関心を集めています。解決の糸口となったのは、テレビアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」のエピソードの視聴順についてでした。 /sci/ - The Haruhi problem (lower bound) - Science ＆ Math - 4chan http
ニュース dynabookを展開するシャープの目論見 - 大河原 克行 2018年10月15日 15
東京工業大は１３日、来春以降に入学する学部生と大学院生を対象に、年間授業料を９万９６００円値上げして６３万５４００円にすると発表した。国立大の授業料は文部科学省が示す標準額（５３万５８００円）を参考に独自に決められるが、学部ではすべての国立大が標準額としている。学部の値上げは東工大が初めてで、記者会見した益（ます）一哉学長は「他大と一線を画した教育改革を進め、教育内容や環境を充実させる」と述べた。 発表によると、学部生（定員計約１１００人）は来春から、大学院の修士課程（同１５００人）、博士課程（同５００人
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内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
すかいらーくホールディングスが、２０２０年までに国内外に約３２００ある全店舗で使い捨てのプラスチック製ストローの提供をやめる方針を固めたことがわかった。グループ全体では年間約１億本使われている。まず年内にファミリーレストラン「ガスト」で廃止する。 廃プラスチックによる海洋汚染の懸念から海外でプラスチック製ストローの使用をやめる動きが広がっており、すかいらーくも追随することにした。 国内で約１３７０店を展開するガストでは、ドリンクバーでのストローの提供をやめる。子供や高齢者などストローが必要な人向けには要望
SIMカードを仮想化することで、所在地に最適な通信ネットワークを選んでデータ通信できる「クラウドSIM（バーチャルSIM）」。筆者の連載でもクラウドSIMに対応するモバイルルーターやSIMカードを何度か取りあげてきました。 - →世界中どこでも1台で大体OK！ クラウドSIMを使う「セカイルーター」とは？ - →国内100GBプランが“サンキュッパ”――夢のセカイルーター「GWiFi」の現実に迫る - →「1日90円」プラスで海外データ通信！ Y!mobileからクラウドSIM搭載の「セカイルーター」登場
この夏、ハーレーダビッドソンが何かと話題になっている。 6月下旬、アメリカの鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合（EC）の報復関税を回避しようと、欧州向けの生産を米国から海外に移す方針を明らかにすると、トランプ米大統領が「言い訳にすぎない」「我慢しろ」「白旗を掲げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、痛烈批判。「ハーレーダビッドソンは米国の象徴」と称賛していただけに、世界中がその言動に注目した。 沈黙を続けていた同社だが、7月末に新中期経営計画を発表。これがバイクファンらを驚かせている。 ◆いよいよ来
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
