「GAFA」の4社の時価総額は、日本のGDPの5割を超える。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は足元にも及ばない。なぜここまで差がついたのか。神戸大学大学院の栗木契教授は「経営用語の使われ方の変化から、日米の根本的な違いが読み取れる」と指摘する――。 GAFAがビジネスモデルの形を劇的に変えた（写真はシアトルのアマゾン・ゴーの店舗 写真＝iStock.com／SEASTOCK） 日米の逆転はいつどこで始まったのか 1990年代後半のインターネットの商用化以降、世界の成長企業の
東京工業大は１３日、来春以降に入学する学部生と大学院生を対象に、年間授業料を９万９６００円値上げして６３万５４００円にすると発表した。国立大の授業料は文部科学省が示す標準額（５３万５８００円）を参考に独自に決められるが、学部ではすべての国立大が標準額としている。学部の値上げは東工大が初めてで、記者会見した益（ます）一哉学長は「他大と一線を画した教育改革を進め、教育内容や環境を充実させる」と述べた。 発表によると、学部生（定員計約１１００人）は来春から、大学院の修士課程（同１５００人）、博士課程（同５００人
中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。 日中の民間交流といえどもその例外ではない。最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。 日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の「一帯一路」について、無
間もなく始まる第100回「夏の甲子園」。野球のみならずスポーツ全般を盛り上げる国民的行事だが、その裏には大きな不条理が存在する。橋下徹氏は、こうした“甲子園問題”の改革こそ日本のスポーツ界を改革するための「センターピン」だと喝破する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月31日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） スポーツ問題の根源は甲子園にあり！ 写真＝iStock.com／PeteMuller 甲子園はこれまで徹底的に球児の青春物語を中心とする「きれいごと」
AI（人工知能）が進化を続ければ、私たちが今取り組んでいる仕事の多くは無くなる可能性が高い。AIの進化を止めるよりも、仕事がほとんど無い世界に備えてベーシックインカム（BI）を構築するべきだ――2017年以降、こうした主張を聞く機会が増えています。 BIは、政府が全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する政策のこと。BIを真正面から捉えた書籍も多く刊行されており、例えば「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」（ルトガー・ブレグマン）、「AIとB
日本の子育てがこんなに大変なのはなぜか？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。
