[東京 20日 ロイター] - 政府は、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1300万円から2600万円に倍増させる方針を固めた。複数の関係者が20日、明らかにした。郵政民営化委員会は来週にも委員会を開き、報告書をまとめる。報告書を受け、総務省・金融庁は政令改正の手続きに入る。現行は限度額の対象が通常貯金と定期性貯金の合計額だが、通常貯金と定期性貯金に分けて限度額を設定し、それぞれ1300万円とする。金融庁の方針を反映し、民営化委は報告書に、日本郵政が保有しているゆうちょ銀株の早期売却なども盛り込む方向で調整
ソフトウェア開発者向けのソースコード共有サービス「GitHub」で10月22日午前8時過ぎ(日本時間)から障害が起き、日本のエンジニアにも大きな影響が出ている。運営元の米GitHubは復旧に取り組んでいるが、障害発生から6時間経った午後2時現在も完全復旧には至っていないようだ。 GitHubの状態を報告する公式サービス「GitHub Status」によると、22日午前8時9分にエラー率が上昇。その後サービスが利用できなくなり、原因を調査したところ、データストレージシステムに障害が起きたことが分かり、復旧に
日本を縦断し、暴風雨によって大きな被害が発生した台風24号。台風が去ったあとは各地で甚大な被害が報告されていますが、放っておくと大事な愛車のボディにもダメージ ...
国連人種差別撤廃委員会は30日、日本の人権状況と政府の取り組みへの見解をまとめた報告を公表し、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチについて ...
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流(世界経済報告)」で明らかにした。国際決済銀行(BIS)の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為をめぐる問題で、原因の究明を行う日大の第三者委員会は29日、中間報告を行…
ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月5日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改
米Amazon.comのAIアシスタント「Alexa」がユーザーの会話を録音し、それをユーザーの連絡先の1人に送ったと、シアトルのメディアKIRO 7が5月24日(現地時間)、被害者の報告に基づいて報じた。 取材に応じるダニエルさん シアトル在住のダニエルさんは、自宅のすべての部屋にEchoシリーズを置いて利用していたが、ある日夫の部下から電話で「今すぐAlexa端末の電源を切ってください。盗聴されていますよ」と連絡があったという。この部下は夫の連絡先リストに載っており、電話でダニエルさん夫妻の会話を受信
ニュース 5月の月例更新を適用した環境でRDP接続に失敗する ~Microsoftが対処法を案内 CredSSP脆弱性対策の有無で接続元と接続先のセキュリティレベルに食い違いが出るのが原因 - 樽井 秀人 2018年5月18日 15
5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83%、ユナイテッドが10.59%、共同創業者の富島寛氏が7.20%、グローバル・ブレインが5.60%となってい
ネット印刷サービス「ラクスル」や 物流マッチングサービス「ハコベル」を提供するラクスル。同社は4月27日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は5月31日。
有価証券報告書によると同社の平成29年7月期(第8期)における売上高は76億7505万円、経常損失が11億6310万円、当期純損失が11億7541万円だ。
ラクスルは2009年9月の設立。2010年4月に印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」をリリースし、同年10月にラクスルへと名称を変更した。その後複数の
ビザなしで渡航できる国の数を比較した世界のパスポートランキングで、日本とシンガポールがトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー&パートナーズがまとめた。2018年2月版の報告書によると、日本とシンガポールのパスポートは、ビザなしで渡航できる国がそれぞれ180カ国と最も多く、2位のドイツの179カ国を抜いてトップに立った。
これはウズベキスタンが2月初旬、日本人と...