悪法も法、悪いことを認めて変えるべきだが、変わるまでは守るべき。そうしないとすべてが悪法とされ守るべきものが無くなってしまう。悪貨は良貨を駆逐する
東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。
11月19日、販売台数で世界第2位の自動車企業グループ、日産自動車の総帥カルロスゴーン氏が逮捕された。逮捕劇はゴーン氏に対する日産のクーデターだったのではないかという議論がある。日産は恩知らずではないかとの声もある。しかし、現場、つまり日産の自動車作りに関わっている末端の声は違う。
「製造原価」としていた開発要員の人件費や種々の経費などを、税理士は「一般管理費」とした。確かに、ソフト開発部隊のプログラマーの人件費を製造原価とするかどうか考えるところだが、それまでは製造業の税理士として使ってきたので、40年前のことで、ソフト開発の内容を税理士でも理解できなかったのだった。
役員報酬の過少記載容疑で逮捕された日産のカルロス・ゴーン元会長。社員には厳しく成果を求めていたが、自身の報酬を決める根拠は「お手盛…
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を、今年5月の時点で予言していたといわれる記事がある。記事の筆者は、ベストセラー…
企業連合を組む日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の首脳は２９日、３社の統括会社の代表を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、今後の連合の在り方を協議する。同日は３社連合を維持する方針の確認などにとどまりそうだが、日産は、ルノーとの資本関係見直しの第一歩にしたい考えだ。見直しには、（１）現状維持（２）対等な関係の実現（３）両社が対立－という３つのシナリオが想定されている。
Norihiko Shirouzu and Maki Shiraki［東京 ２２日 ロイター］ - 日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。自動車業界で最も著名なリーダーの１人であるゴーン容疑者が金融商品取引法違反で１９日に逮捕されたことを受け、日産は２２日の臨時取締役会で同容疑者の会長職と代表取締役の解任を決めた。日産関係者は、
