企業と連携して新規事業を生み出す「オープンイノベーション」が脚光を浴びる。うまくいかないケースが多い背景には、日本企業が抱える構造的な課題がある。
子供を「上流ロード」に乗せるには、なにが有効なのか。「プレジデント」（2017年2月13日号）では、子育てをめぐる13のテーマについて識者にアドバイスを求めました。第13回のテーマは「留学」です――。 お金がなくとも、チャンスはある 海外の受け入れ大学が給付型奨学金を出してくれるケースは少なくありません。たとえばハーバード大学では約70％の学生が奨学金をもらっており、年収が700万円以下で、資産がさほどない家庭の子供なら、ほぼ無料で通うことができます。ただし、選択肢を広げるためにも日本の高校でいい成績を維
会社に言われるまま退職に応じていては、正社員になった意味が…（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 記録的な猛暑日が続いた7月末。テツハルさん（34歳、仮名）は就職活動に奔走していた。 この連載の一覧はこちら ある日の正午過ぎ、都内のオフィス街を汗だくで面接会場に向かっていたとき、ふいに足
シンガポールのショッピングモールは、いつも「Sale」の文字が躍り、熱気であふれている。日本人も、客がもっと買いたくなる売り方ができるはずだ（筆者撮影） 日本では買い物の際、購入を促すために「30%オフ」といった感じで値引きすることがよくあります。シンガポールはというと、ただの値引きよりも、「1FOR1」（ワンフォーワン）を行っているケースがよくあります。これは、少しでも売り上げを上げ、より多くの顧客を獲得するための戦略なのです。 「1FOR1」は店側のメリットも大きい では、「1FOR1」はどういった仕
全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地
ニュース 5月の月例更新を適用した環境でRDP接続に失敗する ～Microsoftが対処法を案内 CredSSP脆弱性対策の有無で接続元と接続先のセキュリティレベルに食い違いが出るのが原因 - 樽井 秀人 2018年5月18日 15
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。
今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。
同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介
