ホンダは6日、航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー(米ノースカロライナ州)が、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の日本での受注を始めたと発表した。丸紅の子会社を代理店に指定し、来年前半の納入を目指す。2015年に発売したホンダジェットは徐々に販売地域を広げてきており、欧米に比べて規模が小さい日本のビジネスジェット市場の拡大につながるかが注目される。ホンダは自社のブランド強化にもホンダジェットを活用していく考えだ。
《トヨタを「自動車をつくる会社」から「モビリティー(乗り物)・カンパニー」にモデルチェンジすることを決断した》
企業連合を組む日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の首脳は29日、3社の統括会社の代表を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、今後の連合の在り方を協議する。同日は3社連合を維持する方針の確認などにとどまりそうだが、日産は、ルノーとの資本関係見直しの第一歩にしたい考えだ。見直しには、(1)現状維持(2)対等な関係の実現(3)両社が対立-という3つのシナリオが想定されている。
米国が「中国製品1300品目に25%の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は4日、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など106品目の米国製品に25%の関税をかける方針を明らかにした。