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  1. 自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日(日本時間27日朝)、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
  2. 中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない>. ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に ...
  3. 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
  4. 12日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領(中央)とメイ英首相(右)。左端はメラニア夫人(AFP時事) 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合(EU)離脱方針に対し、「(それでは)米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定(FTA)締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。EUとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット(穏健な離脱)」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
  5. [東京 11日 ロイター] - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 <好調米経済は影響限定的> 「水を差された」(邦銀)──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末6日に米中両国が340億ドル相当の
  6. 【ケベック市(カナダ東部)=池田慶太】9日に閉幕した主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。 安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。 サミット初日の深夜。先進7か国(G7)の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。 「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」 この時、世界貿易機関(WTO)ルールに基づく貿易体制の推進を首脳宣言に明記すべきだと主張する欧州首脳に対し、トランプ氏は真っ向か
  7. 笑顔でG7サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相=9日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は9日、先進7カ国(G7)首脳会議閉幕後、ツイッターに「G7首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。G7首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は9日、サミット2日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
  8. 【3月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をめぐり、欧州連合のドナルド・トゥスク大統領は7日、「貿易戦争は悪いもの」と述べ、貿易戦争は良いもの」などとしたトランプ氏に強く警告した。

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