維持コストのすべてが民間の経済合理性でまかなわれるのが民営化 Toa55/iStock. ＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況 ...
横浜市では過去に埋設した水道管が次々に耐用期限を迎えるているが、更新工事が追いついていない（記者撮影） 5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。 現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。 水道管の更新に80～90年？ 水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水
