いまやオンラインで、売り出し中の企業とその値段を一覧で見られる。普通の人が“少額”で企業を買うことができる。 普通の人が会社を買ったら、何が起きたのか。 2025年までの10年間で、日本企業全体の3分の1は、後継者が未定とされる。 その後継者不足を救う、個人によるM&Aの実態とは —— 。 「ストックビジネスができる」 西智行さん。大手製薬会社に勤務、その後独立しようと、ある薬局で“修行”している時に、M&Aに出合った。 「一定の売り上げが確保されているので、安心してチャレンジができた」 西智行さん（30
日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
改正個人情報保護法が施工されて1年近くになるが、個人情報漏洩事故が後を絶たない。企業がさらに厳格に個人情報取扱を徹底する中、明らかに行き過ぎと思わざるを得ないトンデモな取り扱い方法に相次いで直面した。
コンピュータを事業にどれだけ取り込めるかがカギ
