政府は2018年12月、人工知能（AI）の研究開発や利活用に当たって考慮すべき、7つの基本原則「人間中心のAI社会原則」の原案を取りまとめた。
建設機械世界２位のコマツが、創業１００周年の平成３３年にも無人運転の建機を商用化する計画が２日、分かった。油圧ショベルカーと不整地面を走れるクローラー（無限軌道）式ダンプカーの２機種を開発し、今春から実際の土木工事に利用して実証実験に着手。国内建設業界で深刻化する技能労働者不足に対応するため、「現場の省人化」を加速する構えだ。 無人建機は、小型無人機ドローンで地形を計測し、３次元（３Ｄ）データ化した施工計画を入力して運用する。ショベルカーは人工知能（ＡＩ）で現場の画像を分析して土砂を掘り、センサーでダンプ
リコーは12月26日、人工知能（AI）モデルの学習速度を26倍高速化し、電力効率を90倍向上させる回路アーキテクチャを開発したと発表した。 この回路アーキテクチャは、AIの機械学習手法の1つである「Gradient Boosting Decision Tree（GBDT：勾配ブースティング決定木）モデル」を効率化するもの。GBDTは、データベースなどで構造化された大量データの学習に高い性能を発揮する。 応用先として、オンライン広告のリアルタイムビッディング（Real-Time Bidding）、Eコマース
FUJIとALBERTは2018年12月13日、AI（人工知能）、ディープラーニング技術を活用し、ティーチングやプログラミングを必要としない多関節ロボットを共同開発したと発表 ...
膨大な商品を扱うAmazonのストア運営や、同社のウェブサービスであるAWSなどにおいては、サービスのあちこちに機械学習を使ったAI(人工知能)が用いられています。エンジニアのスキルアップのために数々の機械学習関連の教育コンテンツを開発・提供してきたAmazonはなんと、それらツールの無料公開を始めました。 Amazon’s own ‘Machine Learning University’ now available to all developers | AWS Machine Learning Bl
優れた漫画家になるのは何年も練習を重ねなければ難しいが、そうしたスキル（あるいは、少なくとも似顔絵を描くスキル）が、Microsoftの研究チームによって自動化された。 この研究チームの取り組みでは、敵対的生成ネットワーク（GAN）と呼ばれる人工知能（AI）アルゴリズムを採用している。GANは、「ディープフェイク」（驚くほど本物に見える動画のこと）を作成したり、本物の動画や画像を操作して非常に説得力のある偽の動画や画像を作成したりできる人気のディープラーニング技術だ。 清華大学のKaidi Cao氏、Mi
Intelは、世界各地を移動しながら人工知能（AI）機能を持ったデバイスを利用したい人たちに向けた新しいガジェットを発表した。 「Intel Neural Compute Stick 2」（Intel NCS 2）は、同社のAIチップ「Movidius Myriad X」を、コンピュータに挿入できるUSBアクセサリに組み込んだ製品だ。Intelでモノのインターネット（IoT）業務を担当するゼネラルマネージャーのSteen Graham氏によると、価格は99ドルで、2017年にIntelがリリースした最初の
ソニーは11月13日、ディープラーニングの学習速度で世界最高速（同社調べ）を達成したと発表した。ディープラーニングの認識精度向上のため、学習データのサイズやモデルのパラメータ数が増え、一度の学習に数週間～数カ月かかるケースも出ている中で、学習時間を短縮できる可能性を示したとしている。 AI（人工知能）開発では、さまざまな試行錯誤をする必要があり、学習時間を短縮させることが重要になる。その手段として、複数のGPUを活用した分散学習が注目を集めていたが、GPU数が増えると「一度のデータ処理個数（バッチサイズ）
JR東日本が、AI（人工知能）技術を用いた無人決済システムの実験店舗を、赤羽駅（東京都北区）の5・6番ホームに10月17日オープンする。店内のカメラが客の動き、手に取った商品を認識し、購入額の計算から決済まで自動で行う。発表を受け、ネットでは「便利そうだ」「レジ待ちが解消される」という声の他、「万引き対策は十分なのか」といった疑問も出ている。同社から許可を得て、記者が検証してみた。 入口でSuicaなど交通系ICカードをかざして入店 出口で再度かざして決済する コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
米Google傘下のGoogle Cloudとファーストリテイリング（ファーストリ）は9月19日、人工知能（AI）や機械学習などの先端技術の業務活用に向けて協業すると発表した。ファーストリ 代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、「製品の企画、製造、流通、販売と顧客の声の全てをデジタルでつなぐことで、『情報製造小売企業』の実現を加速させていく」と語った。 Google Cloudはファーストリとの協業と併せて、AIのビジネス活用に向けた研究開発を顧客やパートナーと共同で推進する「Advanced Solutio
ディープラー二ング（深層学習）の登場で“第3次人工知能（AI）ブーム”が訪れ、数年が経過しました。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いています。 世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国です。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com（GAFA）や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げています。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていな
「人間と同じ知能を持った人工物を作る」という人間の夢は、古くはギリシャ神話、錬金術、機械人形など、さまざまな形で実現しようとしてきました。 1940年代ごろから手法として「コンピュータ」が適切ではないかという議論が行われ、いろいろな実験が行われるようになります。56年にダートマス会議が開催されると一気に人工知能開発の黄金時代を迎え、その後は皆さんご存じの通り2度のブームと2度の冬の時代を乗り越えて、現在第3次ブームが到来しています。 ところで、人工知能が完成したとして「人間と同じ知能を持つ」とどのように証
囲碁チャンピオンを打ち破った人工知能(AI)のAlphaGoや、ゲームを自ら学んで人間以上に上達できるAI・DQNを開発するGoogleの人工知能開発企業・DeepMindは、過去にDQNを使って主人公がすぐに死んでしまうゲーム「Montezuma's Revenge」をプレイさせるという試みにチャレンジしています。このチャレンジが発表されてから2年が経過した2018年7月に、突如AIをオープンソース化する非営利の研究機関であるOpenAIが「Montezuma's Revengeでハイスコアをたたき出す
京都大学発の人工知能(AI)ベンチャー「データグリッド」が、架空のアイドルを自動生成可能なAIの開発に成功しています。 クリエイティブAI開発のデータグリッド、アイドル ...
by rawpixel Googleは人工知能(AI)を用いて医療分野に進出しており、AIに患者のデータを機械学習させることで心疾患で死亡する確率を予測させる研究も行われてきました。このような医療技術は2018年6月現在も改良が進められており、Googleのアルゴリズムがいかに現代医療のムダを削減し効率化しているのか、その取り組みをLos Angeles Timesがまとめています。 Google is training machines to predict when a patient will di
［Engadget US版より（原文へ）］ AR（拡張現実）ゴーグル業界へと切り込むべく、マイクロソフトが「HoloLens」を発表してから3年以上が経ちました。それ以来、同社はMR（複合現実）プラットフォームを他メーカーへと開放し、それにより2017年には興味深いVRヘッドセットがいくつか登場しました。 そして今こそ、HoloLensの後継モデルが登場する時です。海外テックサイトのThe Vergeによれば、年末までには「HoloLens 2」（仮称）が登場することになりそうです。これはThurrott
バンダイは6月4日、AI（人工知能）搭載の対話型ロボット「ガンシェルジュ ハロ」の予約受け付けを7月下旬に始めると発表した。本体価格は14万9040円（税込）。別途サーバ利用料が掛かるが、初回発売月から12カ月間は無料の予定。 AI（人工知能）搭載の対話型ロボット「ガンシェルジュ ハロ」 バンダイナムコグループが取り組む「BN・Bot PROJECT」の第1弾として、アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するペットロボットを再現した。ガンダムの知識を豊富に持ち、ユーザーに質問したり、うんちくを語ったり、クイズを
NECとマルイ農業協同組合（鹿児島県出水市）は5月28日、AI（人工知能）技術を活用し、鶏舎のゲージ内で死んだ鶏を発見するシステムを開発したと発表した。従来は人間が目視でチェックしていた作業を効率化し、負荷を減らす。農協組合員の農場で2017年5月から実証実験を進めており、20年度の実用化を目指す。 NECの画像認識技術と機械学習技術を活用した。カメラを載せた台車を鶏舎内で走らせ、ゲージ内の様子を撮影。この動画をあらかじめAIに学習させた36万枚の画像と照合し、死んだ鶏を検知する仕組みだ。 1つの鶏舎には
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
