タグ: メール + 日本 (26)

ソート基準 日付 / 題名 / URL

  1. 関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 関西電力の資料より 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利
  2. 9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月11日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) なぜ安倍さんが首相なのか? それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選/共同記者会見(写真=AFP/時事通信フォト) 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
  3. 米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日(現地時間)、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
  4. 日本企業の間で、人工知能(AI)で従業員の業務用メールを解析し、談合や汚職などの不正を早期発見するシステムを導入する動きが広がっている。不正を示唆する単語や ...
  5. 間もなく始まる第100回「夏の甲子園」。野球のみならずスポーツ全般を盛り上げる国民的行事だが、その裏には大きな不条理が存在する。橋下徹氏は、こうした“甲子園問題”の改革こそ日本のスポーツ界を改革するための「センターピン」だと喝破する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(7月31日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) スポーツ問題の根源は甲子園にあり! 写真=iStock.com/PeteMuller 甲子園はこれまで徹底的に球児の青春物語を中心とする「きれいごと」
  6. 西日本豪雨でも露呈した国と地方との連携問題。表向き「地方分権」を主張しながら、現実には国や都道府県に頼り切っている市町村が多いことも一因だと橋下徹氏は指摘する。地方分権とは何か、なぜ必要なのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(7月24日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 なぜ地方分権が必要なのか? 「児童福祉司大幅増」の問題点 写真=iStock.com/Freila 東京・目黒区の児童虐待死事件をきっかけにまとめられた政府の児童虐待緊急対策案。ここには、児童相談所
  7. 明石家さんまが7月14日(土)放送の「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」(テレビ東京ほか)2時間半スペシャルに出演する。さんまがテレビ東京の番組に登場するのは、司会を務めていた「サタデーナイトショー」以来34年ぶりのこと。 TBSの正月特番「さんま・玉緒のお年玉!あんたの夢をかなえたろかSP」にゲスト出演した出川は、エンディングトークで「他局なんですが充電バイクで旅する番組をやらせてもらっていて、さんまさんになんとかゲストで出てもらいたいんです!」と懇願した。さんまがすかさず「お前、それ絶対オファーす
  8. 6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月12日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 写真=AFP/アフロ トランプのおっちゃんは知っている! 局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。
  9. ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月5日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改

最初へ / 前へ / 次へ / 最後へ / ページ(1/1)