「GAFA」の4社の時価総額は、日本のGDPの5割を超える。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は足元にも及ばない。なぜここまで差がついたのか。神戸大学大学院の栗木契教授は「経営用語の使われ方の変化から、日米の根本的な違いが読み取れる」と指摘する――。 GAFAがビジネスモデルの形を劇的に変えた（写真はシアトルのアマゾン・ゴーの店舗 写真＝iStock.com／SEASTOCK） 日米の逆転はいつどこで始まったのか 1990年代後半のインターネットの商用化以降、世界の成長企業の
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスはプログラマー出身だ。このため会社経営でもプログラミングと似た手法を取る。まずはベータ版を作り、実際に動かしながら改善点を見つけ、修正していくのだ。たとえば顧客数やアクセス数、在庫欠品率といった「重要業績指標」には、0.01％単位でこだわり、毎週全世界で会議を行うという。そうした「理系経営」の凄みを紹介しよう――。 ※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。 2018年9月13日、ワシントンのイベントで講演する
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
