2018年10月30日にAppleが開催した新製品発表イベントの中で発表された、新しい「MacBook Air」。その心臓部に搭載されることとなるIntelの第8世代プロセッサについて、MacRumorsが「パフォーマンスは予想より向上しないが、消費電力は大幅に削減できる」としています。 Apple's New MacBook Air Uses MacBook-Class Amber Lake Chip [Updated] - MacRumors https
山田祥平のRe
アップルが10月30日深夜に開催した新製品発表イベント。その中での注目製品の一つが、新MacBook Air（MBA）です。実は発表会時点では、このモデルに採用されたCPU『Core i5-8210Y』は未発表でしたが、インテルが後追いで事実上の発表をしました。 事実上の、と表記したのは、原稿執筆時でニュースリリースは出ておらず、インテルが公開しているCPUデータベース『Intel ARK』でのみ仕様を公開する形式となったため。こうした事実上発表は、従来にもあったパターンです。参考記事： 新MacBook
1980年代、中間層から新人類文化とオタク文化が生まれた。セゾングループは、パルコなどを通してDCブランドのブームを起こしたが、結局残ったのはオタク文化だった。セゾン文化が、オタク消費に飲み込まれたのはなぜだったのだろうか。
「Google News」アプリがバックグラウンドで膨大なデータ通信を行ったとの報告が、ネット掲示板やSNSで相次いでいる。
LeapMindは10月19日、低消費電力FPGAの上でディープラーニングを実現するソフトウェアスタック「Blueoil」を、オープンソースソフトウェアとして一般公開したことを発表した。 同ソフトウェアスタックは、低消費電力FPGA上で動作する特殊なニューラルネットワークを生成するために必要なコンポーネントをワンストップで提供するもの。Intel(旧Altera)のSoC FPGA「Cyclone V SoC」を搭載した Terasic Technologies製の開発キット「DE10-Nano Kit」
会員カタログなどで、エアコンやテレビについて不当な表示をしたのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、消費者庁と公正取引委員会は１８日、ジャパネットたかた（ ...
スマートプラグって、高いイメージがありなかなか手を出せずにいたのですが、最近はそうでもないようです。 Panamalarのスマートプラグは、Amazon EchoやGoogle Homeと連携できるのですが、それで2000円台。しかもプラグを指す部分が2つあるので、スマートプラグ未体験の人にとってはエントリーモデルとして購入しやすそうです。 Image
森永製菓は２８日、同社のチョコレート菓子「チョコフレーク」の生産を終了すると発表した。商品を製造している千葉県野田市の子会社工場を２０１９年１２月に閉鎖するためで、同社は１９年４〜６月ごろに生産を終える予定としている。 「チョコフレーク」は、コーンフレークにチョコをコーティングした菓子で、１９６７年から販売。甘くて軽い食感が人気を集めた。 ただ、ここ数年は売り上げが落ち込んでいたという。同社は、背景に“ながら食べ”の増加があると分析。広報担当者は「中でもスマートフォンなどのタッチパネルに触りながら食べると
高級な百貨店からファストフードのチェーン店まで、クレジットカードで決済できるお店は年々どんどん増えていますが、一方でたまにこんな声も聞こえてきます。 「○円以上じゃないとクレカ決済できないと言われた」 「クレカ払いにしたら手数料分を割り増しして請求された」 「あのレストラン、ディナーはクレカ使えるのにランチはクレカ使わせてくれない」 ちょっと待って！ ダメです！ それはダメです！ 加盟店契約違反ですよ！ 加盟店契約とは 以前、この連載でクレジットカードの基礎知識のお話をした時のことを思い出していただきたい
米国のGoogleが、とあるスマートフォン用周辺機器をひっそりとアップデートしました。それは「USB-C Digital to 3.5 mm headphone adapter」。USB Type-C端子を3.5インチイヤホンジャックに変換するアダプタです。 そして気になるのが、その変更点。なんと「通信レイテンシの低下」が含まれているのです（合わせて価格も上昇しています）。 Googleの説明によれば、この新アダプタではレイテンシが53％も低減されています。さらにプレイバックタイム（再生時間）も38％延長
トレンドマイクロは、同社の消費者向けMacOS用アプリが無断で中国国内のサーバーへ情報を送っていると指摘された件について、否定する声明を発表した。同社製アプリは、現在国内のApp Storeからでもアクセスできなくなっている。
ニュース ドコモの「dポイント」で不正利用、3万5000枚のカードで利用停止 - 関口 聖 2018年9月12日 15
7-Eleven（セブンイレブン）が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。 同社の今日（米国時間9/10）の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは9月5日、中国で広く普及している決済サービス「Alipay」と連携すると発表した。今秋に提供を始めるPayPayの加盟店でもAlipayを利用できるようにし、中国人観光客の来店を促すことで、インバウンド消費を取り込む考えだ。 PayPayがAlipayと連携する PayPayは（1）店舗側が表示するQRコードを利用者がスマートフォンなどで読み取るか、（2）利用者が提示したQRコード、バーコードを店舗のレジで読み取る、といういずれかの方法で決済できるようにするが、
シンガポールのショッピングモールは、いつも「Sale」の文字が躍り、熱気であふれている。日本人も、客がもっと買いたくなる売り方ができるはずだ（筆者撮影） 日本では買い物の際、購入を促すために「30%オフ」といった感じで値引きすることがよくあります。シンガポールはというと、ただの値引きよりも、「1FOR1」（ワンフォーワン）を行っているケースがよくあります。これは、少しでも売り上げを上げ、より多くの顧客を獲得するための戦略なのです。 「1FOR1」は店側のメリットも大きい では、「1FOR1」はどういった仕
イメージ写真：アフロ
7月消費者物価（CPI）は総合CPIが前年比＋0.9％、コアCPI（除く生鮮食品）が＋0.8％、新型コアCPI（除く生鮮食品・ エネルギー）が＋0.3％でした。総合CPIの伸び率が高い反面、新型コアCPIの伸び率が低いのは、生鮮食品とエネルギー価格の上昇率が高い一方でそれ以外の品目の上昇率が低い（下落している）ためです。生鮮食
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1％。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン（同行ではパーソナルローンと総称している）の平均貸出金利は5.9％と高く、総額は8千億円を超
大塚家具の苦戦が続いています。2016年度から2期連続で赤字となり、直近の18年1～3月期は9四半期ぶりに黒字となりましたが、売上高は前年同期比10.7％減、営業利益は約14億円の赤字でした。大塚家具は、どうすれば復活できるでしょうか。ここでは、私のゼミが17年12月、同社役員に提案した3つの解決策を紹介します。 苦戦が続く大塚家具の大塚久美子社長。（時事通信フォト＝写真） まず、家具に対して消費者がどのような意識を持っているのかを確認します。ディノス・セシールの「家具とライフスタイルに関する意識と実態調
携帯電話料金の値下げがなかなか進まないなか、格安スマホの利用率が3年間で約4倍になったことが、ジャストシステムの「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2018年7月度）」でわかった。2018年8月22日、発表した。 現在、格安スマホ（格安SIM）を利用している人は全体の21.5％で、初めて調査を実施した15年5月度調査の5.8％と比べて、大幅に増えた。 携帯電話大手は値下げに慎重 格安スマホの浸透度について、調査担当者は「ちょうど2年前、スマホを格安SIMにしようと量販店に行ったものの、プランの説明
iNTERNET magazine Reboot ニュースキュレーション 今週のブロックチェーン：電子投票やマイレージへの応用例が登場 - iNTERNET magazine Reboot編集部 2018年8月22日 12
ニュース Arm、Windows向けで年内に7nm CPU投入。5年以内に競合と比肩 - 劉 尭 2018年8月21日 15
われわれはDropbox、Googleドライブ、Microsoft OneDriveなどのクラウドの利用料金がどんどん安くなっていくのを目撃してきた。昨日（米国時間8/15）、アメリカでGoogle Oneが公開され、テラバイトの当たりの月額がなんと半額になった。消費者向けストレージのクラウド化というトレンドをなお一層明確なものにしたといえそうだ。 TechCrunchのFrederic Lardinoisが記事に書いたとおり、 2TBのストレージの月額が9.99ドルになった。 Google One以前の
2018-08-18 to apple, dropbox, googlenews, googleドライブ, microsoft, office 365, onedrive, powerpoint, word, アプリ, クラウド, コスト, サービス, ストレージ, 消費, 米国, 記事
Tecmint.comは8月9日(米国時間)、「5 Tools to Scan a Linux Server for Malware and Rootkits」において、Linuxサーバで利用できるセキュリティ監査ツール、ルートキットスキャナ、マルウェアスキャナを紹介した。マルウェアやルートキットはWindowsプラットフォームを対象としたものが多いが、Linuxプラットフォームを対象としたマルウェアやルートキットは存在しておりサイバー攻撃に使われている。 紹介されているソフトウェアは次のとおり。 Lyn
○新幹線の車内で使えるWi-Fiは? いまや、インターネットがなければ日常生活や業務が成り立たないほどの「ネット社会」である。自宅や会社のみならず、公共施設にもWi-Fiサービスが求められている。移動の際に利用する公共交通機関もそれは同じで、鉄道の列車をはじめ、飛行機や高速バスなどにもWi-Fiサービスは広がっている。 誰でも利用できるWi-Fi(公衆無線LAN)サービスといっても、大きく分けて2種類あることはすでにご存じだろう。ひとつは公衆無線LAN事業者と契約し、使用料を支払って利用するもの(以下「有
ニュース 東芝、Ethernetから直接アクセスできる「NVMe-oF SSD」試作機を開発 ～ランダムリード1,600万IOPSを実現 - 佐藤 岳大 2018年8月7日 17
中国でアメリカザリガニが食材として人気を呼んでいる。消費量は右肩上がりで、２０１７年の国内生産量は初めて１００万トンを突破した。関連産業も含めた総生産額は２６８５億元（約４３兆７千億円）、従事者は５２０万人に上り、一大産業に成長している。中国語では「小龍蝦」（ミニロブスター）と表記され、食用への抵抗感は少ない。ザリガニ養殖を副収入とすることで、農村地域の所得を向上させる当局側の思惑もブームの背景にありそうだ。（北京 西見由章） ８月初旬、北京市内で有数の規模を誇る水産市場の京深海鮮市場を訪れた。一部店舗の
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ） 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
黒田東彦総裁のスタンスは明らかに変わったが、言葉の上では「緩和の継続」が続く。写真は今年3月のもの（撮影：大澤誠） 日本銀行の7月30〜31日の金融政策の見直しをどう見るか。FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）に続いて出口を目指したものと考えてよいのか。 発表された展望レポートでは、2018年度の政策委員による物価見通し（生鮮食品を除く消費者物価指数、対前年度比）の中央値が1.3%から1.1％に下方修正された。2019年度、2020年度も下方にシフトしている。事実上2020年度までの2％の目
Googleがエッジコンピューティング分野に乗り出す。クラウドと人工知能（AI）を組み合わせるもので、機械学習向け専用チップに代表されるハードウェアの取り組みを拡大する動きととらえることもできる。「エッジコンピューティングの流れを変えるゲームチェンジャー」と同社幹部は述べている。 サンフランシスコで開催中の年次イベント「Google Cloud Next 2018」で発表された。エッジコンピューティングの取り組みは、2018年に発表したIoTサービス「Cloud IoT Core」を補完するものとなる。C
消費者庁は7月24日、日本マクドナルドが2017年8月に販売した「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」の広告に景品表示法に違反する行為があったとして措置命令を行ったと発表しました。 「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」 これら商品のテレビCMで、ローストされたブロック肉をスライスする映像を放送していたものの、実際は過半数で成形肉を使っていたとのこと。同庁はこれが優良誤認（実際のものよりも著しく優良であると示すこと）に当たるとしています。 テレビCMの肉塊をスラ
［Engadget US版より（原文へ）］ 東芝は過去最大となる1チップあたり1.33テラビット（166GB）を達成したフラッシュメモリのプロトタイプサンプル品の製造を開始しました。この96層積層プロセスのNAND型フラッシュメモリは、1チップあたり「たった」32GBしか達成していない現行の3ビットセルと比べ、1セルあたり4ビットの記録が可能です。 標準的な16チップを搭載したフラッシュストレージなら、2.66TBという驚くべき容量が実現可能で、より速く高密度なSSDやメモリーカードの製造が可能になります
新幹線は子どもたちに絶大な人気を誇る。JR東海が2017年に静岡県にある浜松工場で開いたイベントも大勢の家族連れでにぎわった（撮影：尾形文繁） 「自家用車、飛行機、新幹線、バスをCO2（二酸化炭素）排出量の少ない順に並べ替えてください」「LED（発光ダイオード）照明の導入で車内の消費電力は何％減りますか」。少々とっつきにくい話題であっても、新幹線を題材にすると子供たちの目が輝く。 静岡件の浜名湖のそばを通過する東海道新幹線（写真：tuccy1968a/PIXTA） 先生は新幹線が走っている写真を見せて「こ
ウナギの危機が叫ばれて久しい。国内のウナギ漁獲量は激減し、国内消費量もピーク時の3分の1まで低下している。今年の1月には、養殖ウナギに用いられるウナギの ...
スーパーオートバックス東京ベイ東雲では、ドライブレコーダーの売り場が賑やかに展開されていた（撮影：尾形文繁） 東京・東雲にある大型自動車用品店、スーパーオートバックス。店内の目立つ位置に賑やかな販促の装飾が施されていたのが、ドライブレコーダー（ドラレコ）売り場だ。 東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら ドラレコとは、車のフロントガラス上部に取り付けて走行中の映像や音声を記録する小型カメラのこと。売り場には、平日の昼間にも関わらず商品を
不味くて価格もさして安くないペットボトルのお茶や水が日本ではいつまでも売られているのはなぜなのか──消費者に合理的な選択をする気がないからだ＞. 欧州の環境 ...
［東京 ２０日］ - 黒田日銀の２期目が始まり約２カ月半が経つ。金融政策は相変わらず「現状維持」の連続だが、長短金利操作による異例の低金利が長期化する中、地域金融機関の経営圧迫、年金生保の運用利回り低迷など、さまざまな副作用への懸念も高まっている。 黒田東彦総裁ら最近の日銀関係者の発言には、具体的な時期は特定しないまでも、政策調整の可能性を示唆していると解釈できるものも混じり始めており、将来どこかで始まる金融政策正常化の時期や手法に関する議論が活発化している。以下、この問題について考察したい。 ＜「永田町
サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり
成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。成人年齢の見直しは、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされて以来、約１４０年ぶりとなる。 改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な２２の法律の改正も盛り込まれた。１０年間有効のパスポートを１８歳から取得できるようにする旅券法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判
QualcommがノートPC向けの新SoC「Snapdragon 850」を発表しました。Snapdragon 850はノートPCや2in1などモバイルPCに搭載されるSoCで、5G時代を見据えてモバイルネットワークに常時接続することを想定した設計が盛り込まれています。Snapdragon 850を搭載したWindows 10ノートPCは、2018年内に登場する見込みです。 Snapdragon 850 Mobile Compute Platform | Qualcomm https
経済産業省はＱＲコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天 ...
５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生 ...
ニュース 人気のNAS向けHDD「WD Red」シリーズにキャッシュ倍増の8TBモデルが追加 - AKIBA PC Hotline!編集部 2018年6月4日 11
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-P
7月からは、オーストラリアの人はAmazonのアメリカのサイトで買い物ができなくなる。今日（米国時間5/30）の同社の発表によると、オーストラリアからの買い物客は自国のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされ、同社の国際的なサイトであるAmazon.comはオーストラリアの住所に発送をしない。この変更は7月1日に施行される新しい税制への対応で、それによると年商75000AUD（オーストラリアドル）以上の企業から消費者が少額品目を輸入すると、それに対し10%のGoods and Services
Googleが今日（米国時間5/29）、同社の推奨スケジュールに従うG Suiteのユーザー全員を、Hangoutsのビデオチャットサービスから、よりエンタープライズ向けのHangouts Meetに移す、と発表した。移行にはほぼ1か月を要する。 これにより、新たに作られるCalendarのインバイトはすべて、Meetのビデオミーティングへのリンクになるが、ただしそれまでに作られたミーティングは変わらない。 当面アドミンはこの移行をオプトアウトできるし、MeetがInternet ExploreやSafa
【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。 埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国
Microsoftは米国時間5月23日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が提供する権利を世界中の全ての消費者に拡大することを発表した。 このプライバシーに関する規則には、Microsoftがユーザーに関してどのようなデータを収集しているのかを知る権利のほか、そのデータを修正したり、削除したりする権利、さらには、別のサービスプロバイダーに移管する権利も含まれる。これらの権利はEUの新しい法律に準拠するものだが、Microsoftの全ユーザーにも提供されることになる。 Microsoftのコー
メニュー表で地鶏を使用しているかのように表示していたのに、実際にはブロイラーを使っていた料理があったとして、消費者庁は5月22日、居酒屋チェーン「塚田農場」を運営するエー・ピー・カンパニーに対し、景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した。 同庁によると、エー・ピー・カンパニーは「宮崎県日南市 塚田農場」「鹿児島県 霧島市 塚田農場」「宮崎件日南市 じとっこ組合」――など6チェーンのメニューに、地鶏を使った料理を展開していると記載した。 記載があった期間は「塚田農場」では2017年4月17日～8月22日
ニュース プラネックス、USB接続のアナログモデム「PL-US56K2」、PCでのFAX送受信に対応 - 磯谷 智仁 2018年5月15日 13
インターネットで目当ての商品を検索するとき、購入者の評価が書かれたブログやランキングサイトを参考にした経験はないだろうか。こうしたサイトの多くは「アフィリエイト」と呼ばれる広告だ。「手軽に稼げるビジネス」として、サイト作成者（アフィリエイター）は国内に５００万人と推計される。一方、紛らわしい表現で消費者を誤認させる不正も相次ぐ。
［Engadget US版より（原文へ）］ 2年遅れとなりましたが、インテルはとうとう10nmプロセスで製造される「Cannon Lake」プロセッサーの出荷が開始されました。このチップ自体はそれほど興味深いものではありませんが、2015年にリリースの延期が発表されて以来長らく消費者を待たせ続け、ようやく市場に登場することは興味深い事実です。第8世代プロセッサーに相当する「Core i3-8121U」はデュアルコア/4スレッドCPUで、ベースクロックは2.2GHz、ブーストにより3.2GHzまでクロックア
プラスチック製のカードに貼られた磁気ストライプに情報を記録する「磁気カード」は銀行のキャッシュカードやクレジットカード、コンビニなどで売られているギフトカードなど広く使われています。しかし、近年は磁気ストライプの内容を自在に書きかえられる機器が簡単に手に入るようになっており、常に偽造の被害を受けるリスクにさらされているといえます。セキュリティ専門家のBrian Krebs氏は、フロリダ大学の研究チームが見いだした偽造カードを高精度で見抜く手法を紹介し、消費者が被害を受けないための方法を発信しています。 T
「MacBook」と「MacBook Pro」の「バタフライ」キーボードに不具合がみられる問題で、消費者に注意喚起しなかったとしてアップルを訴える集団訴訟が起こされた。
今日（米国時間4/16）サンフランシスコで行われた小規模なプレスイベントでMicrosoft は、マイコンを使用するデバイスを対象とする、安全なエンドツーエンドIoTプロダクトのローンチを発表した。それらは、小型で消費電力の少ないマイコン(micro control unit, MCU)を使って最小限のコントロールやネットへの接続を行うデバイスだ。そのようなデバイスは、玩具や家庭用品、産業向けアプリケーションなど、さまざまなところで使われているが、頻繁なアップデートは行われず、セキュリティに不安のあるもの
福田氏の発言は侮辱罪や名誉棄損罪にあたる可能性
NTTコミュニケーションズは4月11日、「OCN モバイル ONE」で通信容量を消費せずに音楽をダウンロードできるMUSICカウントフリーのトライアル受付を開始した。料金は無料。
高島屋がまとめた2018年2月期決算で、大阪市中央区難波の大阪店が国内17店舗売上高のトップに立ったことが分かった。
今回は、「インターネット経由の消費支出」を取り上げてご紹介いたします。
インターネット通販の利用が増えたことで、物流の人材不足などが話題になっていますが、ネット通販の利用金額が1か月あたり幾ら支出しているかご存知でしょうか。先日ニッセイ基礎研究所から出されたレポートでは、物価調整済みの数値で1世帯あたりの1か月間のインターネット経由の支出額を出していました。それによると、2017年の支出は30,128円（二人以上の勤労世帯）でした。
それでは、1世帯当たりのネット通販利用消費支出がどのくらい増
マイクロソフトは「Office 365」のセキュリティ機能を強化する。消費者向け「OneDrive」のファイル復元機能、パスワード保護リンク、「Outlook.com」の保護機能などが発表された。
アクセンチュアは2018年4月3日、スマートスピーカーやオンデマンド動画サービスなどに対する消費者の動向を調査した「2018デジタル消費者調査」の結果を公表。スマートスピーカーの普及が加速するとの見通しを示した。
［東京 ２０日 ロイター］ - 松屋フーズ は２０日、原材料費や人件費の上昇に対応し、４月３日午後２時から一部商品の値上げを行うと発表した。値上げは、２０１４年の消費増税時以来４年ぶり。牛めし（並盛）は２９０円から３２０円に引き上げる。同社によると、政府によるセーフガード（緊急輸入制限）の影響も含め
マーケティングの95％は失敗するという。なぜなのか。P＆Gは南欧で家庭用洗剤を売り出したとき、消費者調査結果から「他社よりも落ちる」と…
ナデラ氏が経営を引き継いでからのマイクロソフトは、消費者向け事業から離れ、ビジネス向け事業に注力する方向に大きく舵を切っている。
トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に踏み切り、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課せば、米国内の製造業は自動車やトラクターから缶スープまで幅広いメーカーがコスト増で減益に見舞われるか、それを避けるために値上げして消費者に負担転嫁を余儀なくされかねない。
遺伝子検査の最強スタートアップ23andMeが今日、さまざまな形のがんに結びついている遺伝子を調べる、消費者直送型のテストキットにFDAの公式の認可が下りたことを発表した。近く発売されるそのキットは処方箋不要で使用でき、卵巣、乳房、および前立腺のがんの高いリスクに結びついているとされるBRCA1とBRCA2遺伝子をテストする。
“初めてのそして唯一の消費者直送型遺伝学企業として、処方箋不要のがんリスク検査にFDAの認可を得たことは、23andMeと消費者の両方にとって大きな前進である←、と同スタートアップ
オンプレミス環境でありながら、利用量に応じて使った分だけ月額課金されるサービスが広がっている。オンプレミスのように利用企業が管理する設備内に設置でき、パブリッククラウドのように従量制で課金される仕組みだ。
テレビをつけると、携帯電話の学割プランのＣＭがひっきりなしに流れている。でも、「学割」は携帯電話だけではない。銀行にも学割口座がある……。今回は巷の学割サービスを紹介するのが目的ではない。なかなか消費しないといわれている若者に、なぜ企業はこんなサービスをするのだろうか。
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
