中朝国境の西側の鴨緑江沿いを遡ると、河口に近い中国・丹東の対岸の新義州にでっかい煙突が見える。観光ガイドは「日本時代の王子製紙の工場で今も動いている」 ...
米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。 新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。 一方で、「相互尊重と公平性」に基づいた通商協議であれば再開に応じる用意があるとの考えも示した。 両国の関税は０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）に発動された。 米
インターネットを使った詐欺などで盗まれた日本人のクレジットカード情報が、日本を訪れる中国人旅行客の宿泊予約などに不正利用される被害が相次いでいる。警察や ...
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
海上保安庁は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる「低潮線」の調査を強化するため、測量専用の航空機を初めて導入する方針を固めた。海洋権益の確保を目指す中国など周辺国に対し、日本の領海やＥＥＺの根拠として、より正確なデータを増強する狙いがあるとみられる。同庁は２０２１年度の導入を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。 同庁が１４年以降に確認した中国、韓国などの外国船による日本のＥＥＺ内などでの無許可調査は計８４件に上る。周辺国のこうした動きも踏まえ、同庁は従来よりも正確な低潮線
