へぇ トランプ大統領に変なことを言わせないために外相レベルにしたの
政府が12月18日、新たな防衛大綱を閣議決定し、今後10年をめどとする防衛力の在り方を定めた。サイバー、宇宙、電子戦など新たな戦域までを視野に入れる「多次元統合防衛力」と呼ぶ新たな概念を定めた。専門家は新防衛大綱をどう評価するのか。
政府は12月に制定する「防衛計画の大綱」にサイバー反撃能力の保有を明記する方向で検討を進めている。旗振り役となった自民党の中山泰秀衆院議員に構想を聞いた。
防衛省は10月から、自衛官の採用年齢を28年ぶりに引き上げた。驚かされるのは、自衛隊を辞めた後などに予備役として登録する「予備自衛官」の採用年齢（退職時に士長以下）を37歳未満から55歳未満へ、また第一線部隊と同じ任務に就く、同じく予備役の「即応予備自衛官」の採用年齢（同）を32歳未満から50歳未満へと、ともに18歳も一気に引き上げたことだ。
独自入手した防衛省の内部資料がある。将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生の退職状況をまとめたもので、危険を伴うイラク派遣の最中や、実質的に軍隊としての活動を規定した安全保障関連法の制定時、大量に退学したり、任官後に早期退職したりしていることを示す興味深いデータである。
CTOが「日本のC++のトップ人材の過半数が所属するイカれた会社にする」という宣言をした会社がある。なんとも壮大な話だ。C++プログラマーの業種は多岐にわたっているので、文字通りに考えると、そのような会社は自動車や旅客機の製造業であり、防衛庁の入札に参加する受注業者であり、OSや独自のプロセッサーを開発するためC++コンパイラー開発者も雇い、さらにはゲームもブラウザーも検索エンジンもクラウドホスティングもと挙げ続ければきりがないほど多方面に展開する大企業である。おそらくすでに名の知れた有名なIT系の大企
首相秘書官は首相官邸に常駐し、政策の助言や国会答弁の準備、首相のスケジュール調整などを行っている。 内閣官房組織令は人数を７人までと定めており、政務担当と、中央省庁の「エース級」の中堅幹部が起用される事務担当が置かれる。 安倍内閣では現在、政務担当１人と財務、外務、経済産業、防衛、警察各省庁出身の事務担当５人の計６人がいる。内閣人事局の発足などにより、各省庁に対する首相秘書官の権限が強まっているとの見方もある。 １０日の衆院予算委員会では、首相秘書官を務めた経験がある江田憲司議員（無所属の会）が質疑に立っ
防衛省は１６日、２００４年から０６年にイラクへ派遣した陸上自衛隊部隊の日報を公表した。隊員の活動はイラク復興支援特別措置法に基づき「非戦闘地域」に限られていたが、日報には「戦闘」という文言が複数あることが明らかになった。 小野寺五典防衛相は１６日午後、記者団に対し、「（戦闘という記述が）何カ所かあっ
今春の防衛大学校卒業生のうち、任官辞退者が38人にのぼったことがわかった。
ロシアのプーチン大統領は１日に行った年次教書演説で新型兵器について説明し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛は「完全に無力化される」と述べて、ロシアの軍事力を世界に誇示した。
演説の中でプーチン大統領は、ロシアが新開発した核の搭載可能な巡航ミサイルについて、「無制限」の射程を持ち、対空システムを突破できると説明。さらに、弾頭を極超音速で発射できる「無敵ミサイル」も開発したと語った。
３月半ばの...
ひっそりと流れたニュースに重要な意味が含まれることがしばしばある。2月初旬に報じられた、日米共同のミサイル迎撃試験「失敗」はその類いだろう。政府・自民党が広めた「ミサイル防衛を強化すれば国民生活は安全」とのイメージがいかに欺瞞に満ちたものか、奇しくも露呈したからだ。
1月31日、米ハワイ州で日米共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の実用化試験が実施され、米メディアは「失敗」と報道。日本政府もこれを追認した。
日本のミサイル防衛（MD）は①海自イージス艦に搭載されたSM3が大気圏外で…（201
