【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進 ...
中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない＞. ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に ...
トランプ大統領はどこまで想定しているのか（写真：cbies／iStock） 相変わらず世界中が「トランプリスク」で揺れている。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は貿易戦争を始めて、中国をはじめとする欧州連合（EU）やカナダ、メキシコといった国に対して、鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化。その後も立て続けに、知的財産や自動車に対する関税強化を始めている。最近では、8月23日から対中輸入品160億ドルに対して25％の関税を課すと発表した。 一方、関税強化の報復手段として中国やEUはアメリカの農産物への関税を強
メイ英首相＝７月２０日、英領北アイルランドのベルファスト（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】足踏みを続ける欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐり、英国に焦りの色が見え始めた。メイ政権の主要閣僚らは「交渉決裂の可能性が高まっている」などと警告。来年３月の離脱が欧州に大きな混乱をもたらすリスクを強調することで、ＥＵから譲歩を引き出そうと躍起になっている。 「交渉事である以上、物別れに備えるのは当然だ」。メイ首相は７月下旬、英ＢＢＣ放送にこう明言した。目標とする１０月までの妥結は不透明感が増している。政府は食料の確保や、
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は２４日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法２３２条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。 商務省は前日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかについて通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段
米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
【3月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をめぐり、欧州連合のドナルド・トゥスク大統領は7日、「貿易戦争は悪いもの」と述べ、貿易戦争は良いもの」などとしたトランプ氏に強く警告した。
