テクノロジはわれわれの暮らしの一部になった。人工知能（AI）やIoTは組織の垣根を越えて勢いを増しており、消費者は自身のデータが保護されていることを前提に、スマートシティの利便性を求めている。これらのテクノロジは、2019年にどうなると予想されるだろうか。 Armの委託を受けた調査会社Northstarは、世界の消費者2000人を調査した。 Armの目的は、2018年におけるテクノロジのトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探ることだ。 また、テクノロジ専門家や未来学者を対象に、2019年以降
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ） 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
