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  1. 自民党の宮沢洋一・税制調査会長は6日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、2019年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 19年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
  2. 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
  3. 【ソウル堀山明子】米朝首脳会談のため10日にシンガポール入りすると報じられた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の移動手段が注目される中、朝鮮日報は9日、中国国際航空(CA、エアチャイナ)の大型旅客機ボーイング747が前日午後、北京空港から平壌空港に入ったと報道した。トランプ米大統領の専用機「エアフォースワン」も同系統で、金委員長は老朽化した愛用の専用機をあきらめ、見劣りしないCA機を選んだ可能性があるとの見方が出ている。 金委員長の専用機は旧ソ連が開発したイリューシン(IL)62M型旅客機
  4. 【写真】主要7か国(G7)首脳会議が開かれたカナダ・ラマルべーで、エマニュエル・マクロン仏大統領(前列左から2人目、別の人物の顔で顔が隠れている人物)、安倍晋三首相(前列左から4人目)、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(前列左から4人目)が見守る中、ドナルド・トランプ米大統領(手前右)と話すアンゲラ・メルケル独首相(中央、2018年6月9日撮影)。 【AFP】カナダ・ケベック州で8日から2日間の日程で開かれた主要7か国首脳会議(サミット)で撮影された5枚の公式写真は5つの違った物語を表していた。 最初に会議

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