これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
小寺信良の週刊 Electric Zooma! 第854回 “おうちクラウドDIGA”の正体とは!? パナソニック「DMR-UBX7050」 - 小寺 信良 2018年6月6日 08
仕事や私生活での「モヤモヤ」を、識者が解決する「プレジデントウーマン」の好評連載。今回の回答者はクレディセゾン代表取締役社長の林野宏さんです。 【今回のご相談】 法務部の管理職です。ここ2年ほど、1人で男性の部下を育てていますが、何度言っても細かいミスを繰り返したり、法的な根拠を曖昧にしたまま依頼部門へ回答したり……。事前の相談を促したり、その場で注意しても効果が感じられません。異動が望ましいのでしょうが、社内の人材は限られているし……毎日モヤモヤしています。［43歳・メーカー・J］ 仕事にまったく向いて
「アフリカから帰国すると日本が前時代に思える」というツイッターが話題になっています。日本が先進国であるというイメージを持っている人も多いのですが、その常識も徐々に崩れつつあるのかもしれません。
青年海外協力隊を経てアフリカで起業したある女性起業家は、日本に帰国する度に驚くことがあるそうです。具体的には、モバイルで送金できないことや、現金払いでしか決済できない店が多いこと、重要な通知はすべて郵便で送られてくるなど、IT化が進んでいないという部分です。回覧
＜ほとんどの外国人旅行者が目にする日本はクールで活気に満ちた国だが、日本は高齢化・人口減少の「課題先進国」でもある。地方の2県を訪れたオーストラリアの研究者は、地方自治体の対策をどう捉えたか＞ 日本で...
