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  1. 平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019~20』(プレジデント社)で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019~20』(プレジデント社)の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
  2. 9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月11日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) なぜ安倍さんが首相なのか? それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選/共同記者会見(写真=AFP/時事通信フォト) 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
  3. ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月5日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改

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