米Googleは10月16日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome 70」（70.0.3538.67）の安定版をWindows、Mac、Linux向けに公開した。 予告通り、Googleのサービスにログインすると自動的にChromeにもログインする機能を手動に変更した。 Chromeの［設定］→［詳細設定］→［プライバシーとセキュリティ］ページに［Chromeへのログインを許可する］という項目が追加されこれをオフにしておけば、ChromeでGmailなどにログインしても自動的にChromeにログインす
Googleは米国時間10月8日、データが流出したおそれがあるのを受けて「Google+」を終了すると発表したが、今度は法人向け生産性プラットフォーム「G Suite」のアラートセンターを広く利用できるようにした。 Googleは米国時間10月10日、これまでベータ版でしか提供していなかったアラートセンターについて、「G Suiteを利用している企業が脅威を検知し、軽減する措置を取るのに役立つ」とブログに記した。 9月にベータ版がリリースされたアラートセンターは、セキュリティに関する警告と通知を1つのイン
米Mozilla Foundationは9月25日、自分のアカウント情報が流出していないかどうかをユーザーがチェックできる無料サービス「Firefox Monitor」の正式提供開始を発表した。 同サービスは、ユーザーが日常的に利用するWebサイトを通じてメールアドレスやパスワードなどが流出する事件が後を絶たない現状を受け、セキュリティ研究者のトロイ・ハント氏が運営する「Have I been pwned？（HIBP）」と提携して開設された。2018年7月から実施していたテストを経て、今回、一般ユーザー向
ライフハッカーでは何度も言ってきたことですが、どんなところでもできるだけ2段階認証を使った方がいいです。これは、簡単に大きな安心感を得られるセキュリティ対策です。 厳密に言うと、Microsoftは2段階認証というより“2回の認証”でアプリを保護しています。 Microsoft社の認証部門、プログラム管理担当の副社長であるAlex Simonsは、なぜ新しいApple Watchが認証アプリ「Microsoft Authenticator」をサポートしたかを強調しながらブログで説明しています。 セキュリテ
by Brian Klug アメリカの警察機関の一つであるアメリカ連邦捜査局(FBI)は、事件捜査の過程でさまざまなIT企業に対し「捜査に必要なため、特定の人物に関する情報を提供して欲しい」と要求することがあります。そんなFBIからユーザー情報を提供するように要請されたGoogleは、ユーザーに対して「FBIがあなたの情報を要求してきた」と通知するメールを送信していたことが判明しました。 Google Notifies People Targeted by Secret FBI Investigation
Googleは8月30日、暗号ライブラリ「Tink」を発表した。多言語・マルチプラットフォーム対応などが特徴で、Google社内では「Google Pay」などの製品のデータ保護に使われているという。 ニュース オープンソース デベロッパー 末岡洋子 ライブラリ 関連記事Google、Gmailメール暗号化のためのChromeアプリケーション「E2EMail」をオープンソースで公開
Googleのセキュリティチーム、暗号化ソフトウェアの脆弱性テストセット「Project Wycheproof」を発表
先日、ユーザーの皆さんなら誰でもドキッとするようなメールを受け取りました。 件名には、私のメールアドレスと一緒に、私がいつか使っていた「パスワード」が記載されています。本文は英語で、「お前のパスワードは○○だと分かってるぞ。どうしてこんなメールが届いたのか、お前はさぞ驚いてるだろうな、えぇ？」という文言に続き、「お前のPCにウイルスを仕込んだ。お前が見ていたアダルトサイトの画面と一緒に、閲覧中のお前の姿を録画してある。もちろん連絡先も全て盗んだ。外にばらまいてほしくなければ、ビットコインで1000ドル分支
3つ目は、米GoogleのGmail、米Yahoo!、豪FastMailといったメールサービス事業者が、顧客向けのセキュリティ対策を維持する目的から、それぞれのメールホスティングサービスでSPF／DKIM／DMARCに対応したこと。4つ目は、一定の水準を満たすセキュリティ製品やSaaS製品を利用してSPF／DKIM／DMARCを導入できることだ。米ValiMail、米Agari、米Barracuda Networksといったベンダーが勢いを増しつつある。
ESETは2月22日(米国時間)、公式ブログにおいて、誤ったパスワードに関する慣習がセキュリティリスクを高める結果につながっていると指摘し、適切なパスワードの運用を行うように注意喚起を行った。誤った慣習とはどんなものか?
セキュリティを強化した途端に、全国300自治体でトラブル続出。業者と自治体のどっちを向いて仕事をしているのか。「国産ソフトが死んじゃう」
「市民のお問い合わせやご意見の投稿メールが1カ月の間、受け取れませんでした……」
昨年4月、京都府宇治市の木村幸人副市長が市議会で頭を下げると、議場からどよめきが起こった。宇治市は同年3月、市町村がインターネットに接続する「出入り口」を京都府に集約し、セキュリティ対策を強化する「自治体情報セキュリティクラウド」に参加した。都道府県ごとに構築するセキュリティクラウドは、
ここ2、3年に「無害化」をうたうセキュリティ対策の製品やサービスが増え、多くの注目を集めている。無害化とは、ユーザーが攻撃者によって細工されたWebサイトにアクセスしたり、攻撃者が送り付けたメールを受け取ったりしても、ウイルスに感染しないようにするセキュリティ対策だ。
