【ワシントン=共同】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は5日、トランプ米大統領がスイス・ダボスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ ...
トランプ米大統領も警戒感を強めているとされる中国の技術力。半導体やAI（人工知能）などのハイテク分野では中国発のスタートアップが続々と誕生し、中国の産業高度化をけん引する役割を果たしつつある。そんなスタートアップが集まる都市の一つが香港に隣接する広東省の深圳だ。中国発技術革新「チャイノベーション」を体現するという深圳に足を運び、熱源を探ってみた。
トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。今月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まるとみられる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。 ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で「現政権下で強化された監視・執行の取り組みの一環として最新報告をまとめた」とし、「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中
関税引き上げで圧力をかけるトランプに対抗して中国は再び人民元の切り下げに踏み切るのか＞. 米大統領に就任するはるか前から、ドナルド・トランプは中国が経済的優位 ...
エスカレートする一方の米中貿易戦争。これは、もはや「米国の貿易赤字解消」といった次元を超えている。米国は覇権を維持するために、中国つぶしに動き始めたと見るべき ...
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
トランプ米政権が中国製品に高関税を課す制裁措置の発端となった知的財産侵害の問題。中国では従来、模倣品を大量に出回らせる単純な知財侵害が横行してきたが、近年は、米企業の従業員やサイバー攻撃などを駆使して、機密情報を窃取するなど手口の巧妙化が際立つ。（外信部 板東和正） ■氷山の一角 「お土産です。サンドイッチと一緒に噛んじゃ駄目ですよ」 昨年２月７日の昼過ぎ。米ワシントン近郊のダレス国際空港のラウンジで、ジーンズにＴシャツ姿の中国人男性が流（りゅう）暢（ちょう）な英語を話しながらサンドイッチが入ったジップロ
【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでの宇宙関連会合で、陸海空などと同様の独立軍種としての「宇宙軍」創設に向けた準備に着手するよう国防総省に指示したと明らかにした。宇宙領域は空軍が基本的に担っているが、独立させることで宇宙の軍事利用で台頭著しい中国やロシアに対抗する狙いがある。 トランプ氏は会合で「経済面でも軍事面でも宇宙の重要性が増している」と指摘し、「今ここで宇宙軍創設に必要な作業をただちに始めるよう国防総省に指示する」と表明した。「（宇宙領域で）中国やロシア、他の国に我々
【ソウル堀山明子】米朝首脳会談のため１０日にシンガポール入りすると報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の移動手段が注目される中、朝鮮日報は９日、中国国際航空（ＣＡ、エアチャイナ）の大型旅客機ボーイング７４７が前日午後、北京空港から平壌空港に入ったと報道した。トランプ米大統領の専用機「エアフォースワン」も同系統で、金委員長は老朽化した愛用の専用機をあきらめ、見劣りしないＣＡ機を選んだ可能性があるとの見方が出ている。 金委員長の専用機は旧ソ連が開発したイリューシン（ＩＬ）６２Ｍ型旅客機
６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月８～９日、カナダ・ケベックで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓
米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本…
