「GAFA」の4社の時価総額は、日本のGDPの5割を超える。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は足元にも及ばない。なぜここまで差がついたのか。神戸大学大学院の栗木契教授は「経営用語の使われ方の変化から、日米の根本的な違いが読み取れる」と指摘する――。 GAFAがビジネスモデルの形を劇的に変えた（写真はシアトルのアマゾン・ゴーの店舗 写真＝iStock.com／SEASTOCK） 日米の逆転はいつどこで始まったのか 1990年代後半のインターネットの商用化以降、世界の成長企業の
世界最大の家電見本市IFAの取材で、ドイツ・ベルリンを訪れました。この原稿も、ベルリンで執筆しています。海外出張といえば、悩ましいのはやはり通信環境。ドコモやauの国際ローミングは24時間980円と比較的安価になりましたが、ソフトバンクやMVNOのユーザーはまだまだ金額が高かったり、海外でのデータローミングができなかったりするのが実情です。 そんなユーザーに向け、日本通信とH.I.S.が合弁で設立したH.I.S.モバイルが送り出したのが「変なSIM」です。料金は対象国なら24時間500円と国際ローミングよ
8月29日(日本時間30日未明)、テスラのウェブサイトが一時ダウン状態となり、テスラのモバイルアプリにもログインできない状態になりました。テスラのアプリはキーの代わりにEVを始動したり充電状況を知ることができますが、ログインできなければ当然この機能も使えません。 Model 3にいたってはモバイルアプリがキーの役割をすべて担っているため、これが使えない場合は非常用のカードキーを持ち出してくる必要があります。テスラのウェブサイト停止の影響は、世界中のテスラ車に及んでいるようで、テスラオーナー向けの掲示板には
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インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを ...
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
