［北京 １４日 ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラは、中国が米国製自動車への追加関税適用を年明けから３カ月間停止すると発表したことを受け、「モデルＳ」と「モデルＸ」の中国での販売価格を引き下げた。テスラの中国版ウェブサイトによると、「モデルＳ」の一部車種の価格は最大１０万５０００元（１万５２００ドル）、「モデルＸ」は最大６万５０００元下げられた。中国財政省は１４日、米国製自動車および自動車部品への追加関税適用を２０１９年１月１日から３カ月間停止すると発表した。
GitHubは2018年10月30日（米国時間）、2018年10月21日16時頃（米国太平洋時）から約24時間にわたって発生した障害に関する分析報告を、同社のブログに掲載した。これによると、ネットワーク機器の部品交換で生じた43秒のネットワーク接続断が、GitHubのメタデータを管理データベースの不整合を引き起こし、復旧に時間を要したという。
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は２４日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法２３２条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。 商務省は前日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかについて通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段
ドナルド・トランプ米大統領は5月13日（現地時間）、事業停止状態にある中国ZTEが「ビジネスに復帰できるよう中国の習近平国家主席と協力している」とツイートした。 米商務省が4月にZTEが米国との合意に違反したとしてZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止する制裁措置を執ったことを受け、同社は5月10日に事業活動停止状態にあると発表した。商務省は現在、ZTEが提出した命令の執行停止要請を審査している。 トランプ大統領のツイートは「中国主席と私は、中国電話メーカー大手のZTEを迅速にビジネスに復帰させる
任天堂とソニーが、米国（ソニーはカナダも含む）におけるゲーム機の保証規定を更新しました。4月に米連邦取引委員会（FTC）が発した、修理保証に関する警告の影響が考えられます（関連記事）。 任天堂の保証規定（赤枠内が新規の文言） ソニーの保証規定更新に関する声明 任天堂の保証規定には、更新前は「非公認機器を使用していた場合は保証の対象外」と記されていました。現在は「使用していた非公認機器から損傷を受けた場合は保証の適用外」に変更。微妙な違いではありますが、非公認機器を使用していただけで保証が失われることがなく
