平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
【写真】ドイツ・ベルリンのキリスト教民主同盟（CDU）本部で、移民問題でホルスト・ゼーホーファー内相と交わした合意について記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2018年7月2日撮影）。 【AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、脆弱（ぜいじゃく）な連立政権を救うための窮地の策として、移民の国内流入抑制に同意したことを受け、欧州連合加盟各国は3日、相次いで反発の声を上げた。ドイツの方針転換により、欧州諸国が難民の受け入れを次々と拒否するドミノ現象が起きる可能性がある。 メルケル首相は、移民問題をめぐり反旗
【写真】米大統領専用機エアフォースワンの機内で、報道陣に向かって話すドナルド・トランプ大統領（2018年6月29日撮影）。 【AFP】米大統領専用機エアフォースワンに乗っている世界最強の国の指導者にいたずら電話をして話をすることはできるのだろうか──それがどうやらできるようだ。 コメディアンのジョン・メレンデスさんは、27日夜にニュージャージー州選出のロバート・メネンデス上院議員に成り済まして大統領専用機に乗っているドナルド・トランプ大統領に電話をかけたとし、自身のサイト「The Stuttering J
