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  1. 【1月5日 AFP】米アルファベット(Alphabet)傘下のIT大手グーグル(Google)が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ(約2兆4600億円)の資金をタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バミューダ(Bermuda)諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット(Het Financieele Dagblad、FD)によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオ
  2. 【ニューヨーク=橋本潤也】国連の2019~21年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ2位になるのが確実となった。中国の分担率は12・01%と現在より約5割増えて、8・56%となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得(GNI)などの経済指標を使い、各国の経済力を基に3年に1度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は19~21年に12・01%となり、13~15年
  3. [ベルリン 21日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は、国内経済成長率について12月に示した今年2.6%、来年は2.1%との見通しを確認した。IFOは「米国での大幅な所得税減税やユーロ圏の堅調な景気回復がドイツ製品・サービスへの需要を押し上げている」と指摘。ただ米国による関税問題やユーロ高が

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