［ワシントン １７日 ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チームがまとめた。サンクトペテルブルクを拠点にしてロシア政府の情報工作を担
【ワシントン会川晴之】米国で第４１代大統領（１９８９～９３年）を務めたジョージ・ハーバート（Ｈ）・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏（共和党）が１１月３０日夜、南部テキサス州ヒューストンで死去した。９４歳だった。第４３代のジョージ・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏の父で「父（パパ）ブッシュ」の愛称で知られる。米ソ冷戦終結（８９年）時の大統領で、国連中心の国際協調を重視した。 ２４年、東部マサチューセッツ州生まれ。高校卒業後、海軍に志願し、第二次世界大戦中、パイロットとして太平洋戦線に出征した。日本軍機の銃撃で乗って
え、私が支持している国会議員が本当にそんなことを言ったのかい？ そのビデオに映っているのは本当にドナルド・トランプ大統領なのか？ それとも私が騙されてる？ その人は一度もそんな発言をしていないのに、ビデオでそう言っていると思わせる新しい技術がインターネット上に登場している。米国、西欧民主主義における情報撹乱を図る最新兵器として、誰かに特定の言葉を喋らせてしまうこうしたハイテク技術が登場することを、民主党、共和党のどちらも予測している。 ここで話題にしているのはリップシンクビデオのことではない。この技術は、
4度目となるトランプ大統領との会談に臨む安倍首相の胸中は？（写真：Toru Hanai/ロイター） 安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領
米スターバックスのハワード・シュルツ会長が今月下旬に退任する。コーヒーハウスの文化を米国の普通の生活に根付かせ、マクドナルドに匹敵するグローバルな飲食店を ...
株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。２０１６年の大統領選勝利以降、しばしば株高を自分の手柄のように語ってきたトランプ氏だが、２日の米国株価急落は同氏が一因になった。 投資家は、同氏の言動が株式市場にマイナスをもたらす事態が今後も続き、９年にわたる強気
起訴されたロシア人13人はSNSに虚偽のアカウントを開設し、「米国に対する情報戦争」を展開していたとされる。
