トレンドマイクロは、同社の消費者向けMacOS用アプリが無断で中国国内のサーバーへ情報を送っていると指摘された件について、否定する声明を発表した。同社製アプリは、現在国内のApp Storeからでもアクセスできなくなっている。
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは9月5日、中国で広く普及している決済サービス「Alipay」と連携すると発表した。今秋に提供を始めるPayPayの加盟店でもAlipayを利用できるようにし、中国人観光客の来店を促すことで、インバウンド消費を取り込む考えだ。 PayPayがAlipayと連携する PayPayは（1）店舗側が表示するQRコードを利用者がスマートフォンなどで読み取るか、（2）利用者が提示したQRコード、バーコードを店舗のレジで読み取る、といういずれかの方法で決済できるようにするが、
中国でアメリカザリガニが食材として人気を呼んでいる。消費量は右肩上がりで、２０１７年の国内生産量は初めて１００万トンを突破した。関連産業も含めた総生産額は２６８５億元（約４３兆７千億円）、従事者は５２０万人に上り、一大産業に成長している。中国語では「小龍蝦」（ミニロブスター）と表記され、食用への抵抗感は少ない。ザリガニ養殖を副収入とすることで、農村地域の所得を向上させる当局側の思惑もブームの背景にありそうだ。（北京 西見由章） ８月初旬、北京市内で有数の規模を誇る水産市場の京深海鮮市場を訪れた。一部店舗の
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-P
【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。 埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国
