大前学長も共通一次が日本人をおとなしくさせた元凶と話していたな。
去る2018年9月3日、経団連の中西宏明会長は、定例記者会見において、2021年卒より、これまで経団連が定めてきた就活ルールを廃止する意向であると表明した。今回の記事では、就活ルールの廃止が、現在の大学や大学教育に与える影響について考えてみたい。
政府は地域間の賃金格差こそ直すべきである（写真：GF days／PIXTA） 日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、こ
新日鉄住金が攻めのIT活用に舵を切る。IoTやAIを活用しモノ作りの現場の生産性向上や働き方改革に取り組む。旧新日本製鉄と旧住友金属工業の経営統合から5年半。これまで進めてきたシステム統合に一定のめどが立ったと判断した。
日本マイクロソフトとJRCSが、海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションの推進で連携すると発表を行いました。JRCSは、船舶用配電機器や制御、計装機器の設計、製造、販売およびアフターサービスパーツの販売などを手がける会社で、乗組員向けのトレーニングやソリューション事業なども手がけています。
海運・海洋産業は、四方を海に囲まれた日本にとって重要なライフラインですが、人員不足と高齢化が顕著な業種の一つでもあります。今回の提携により、育成期間の短縮や働き方の改革をすすめ、魅力的な職場にする一歩を踏
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
東京海上日動火災保険と協業し、「テレワーク保険」の共同展開に乗り出した日本マイクロソフト。テレワークのリスクをどこまでカバーしてくれるのだろうか。
前回は、ダメな働き方改革の例について批判的に分析しました（部下に丸投げ､｢時短ハラスメント｣が蔓延中…
