日立製作所会長の中西宏明氏（７２）が経団連の会長に就いて半年。就職、採用活動の指針を廃止し、大企業中心の経団連にＩＴやベンチャー企業を呼び込む方針を打ち出し ...
コンテナ化とともにオーケストレーション技術Kubernetesの人気もさらに高まっている。VMwareは11月6日、企業がKubernetesを導入するためのサポートを提供する ...
JR東日本が、AI（人工知能）技術を用いた無人決済システムの実験店舗を、赤羽駅（東京都北区）の5・6番ホームに10月17日オープンする。店内のカメラが客の動き、手に取った商品を認識し、購入額の計算から決済まで自動で行う。発表を受け、ネットでは「便利そうだ」「レジ待ちが解消される」という声の他、「万引き対策は十分なのか」といった疑問も出ている。同社から許可を得て、記者が検証してみた。 入口でSuicaなど交通系ICカードをかざして入店 出口で再度かざして決済する コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手
和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」（ＡＷ）で８月、ジャイアントパンダの赤ちゃん（雌）が生まれ、飼育するパンダが６頭になった。全国的な注目は東京・ ...
ディープラー二ング（深層学習）の登場で“第3次人工知能（AI）ブーム”が訪れ、数年が経過しました。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いています。 世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国です。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com（GAFA）や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げています。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていな
京大発ベンチャー企業のＧＬＭ（京都市）は１３日、帝人と共同で樹脂製の自動車用フロント窓を開発したと発表した。開発したスポーツ型の電気自動車（ＥＶ）「トミーカイラ…
独自の技術で水に浮く小型電気自動車（ＥＶ）を開発しているベンチャー企業のＦＯＭＭ（川崎市）が、１２月をめどにタイでの生産に乗り出す。日本の自動車メーカーが多数 ...
サイト訪問者の行動や感情をリアルタイムに解析し、一人ひとりに合わせた接客を可能にするCXプラットフォーム「KARTE」を手がけるプレイドが、7月に東京・銀座の大型 ...
タクシー大手、日の丸交通とロボットベンチャーＺＭＰは２７日、自動運転車両を用いたタクシーサービスの実証実験を東京都心の公道で始めた。乗客から運賃を徴収する営業走行は世界初。東京五輪・パラリンピックを見据え、２０２０年の無人タクシー実用化を目指す。 実験車両には安全のため、運転席に運転手、助手席に技術者が乗車。東京・大手町の出発地点では、専用アプリで予約した家族連れ３人がスマートフォンを車両にかざしてドアを解錠した。 アクセルやハンドル、ブレーキはシステムが操作し、同・六本木までの約５．３キロを走行。運賃は
Image
ホテル予約の売買サービス「Cansell」を運営するCansellは8月20日、DGインキュベーション、DK Gate、マネックスベンチャーズおよび個人投資家から総額2億円を調達したと発表した。 Cansellは、ホテルの宿泊予約をした人がやむを得ずキャンセルしなければいけないとき、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるサービスだ。売却するユーザーは、通常通りホテルに宿泊代金を支払うが、Cansellを使って宿泊権利を売却して代金を受け取ることで、トータルで見た場合の負担額を減らすことができる。また、購入
患者から採取した細胞組織を顕微鏡で観察するなどして、「がん細胞や腫瘍はないか」といった疾患の有無を判断する病理診断。この診断を専門に行う病理医が今、国内外で不足傾向にあるという。 そんな現状を「AIによる病理画像診断ソフト」を通じて改善しようと試みているのが、福岡に拠点を構える九州大学発ベンチャーのメドメインだ。同社は8月17日、 DEEPCOREとドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資により1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 病理医が気づきにくい病気もAIが発見 そもそも病理診断に関し
Image
この夏、ハーレーダビッドソンが何かと話題になっている。 6月下旬、アメリカの鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合（EC）の報復関税を回避しようと、欧州向けの生産を米国から海外に移す方針を明らかにすると、トランプ米大統領が「言い訳にすぎない」「我慢しろ」「白旗を掲げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、痛烈批判。「ハーレーダビッドソンは米国の象徴」と称賛していただけに、世界中がその言動に注目した。 沈黙を続けていた同社だが、7月末に新中期経営計画を発表。これがバイクファンらを驚かせている。 ◆いよいよ来
若手AI技術者や研究者が集うコミュニティスペースが東京・本郷に誕生した。AI特化型インキュベーターであるディープコアは、インキュベーション施設「KERNEL HONGO」を8月8日、正式にオープンした。 ディープコアは、ソフトバンクグループが100％出資する子会社。1月にインキュベーション事業を開始した。AI分野、特にディープラーニング領域に特化していることが特徴で、現在、公募した約100名の「KERNELメンバー」に対し、創業を支援している。 KERNEL HONGOでは、NVIDIAとの協業により、A
ニュース 渋谷から3駅先に「五反田バレー」設立、“ビットバレー”に代わるIT企業の新たな聖地へ - 永沢 茂 2018年7月25日 19
日本マクドナルドは7月20日に、ハッピーセット購入時におもちゃに加えて絵本や図鑑のいずれかから選べる新プログラム「ほんのハッピーセット」を全国で開始する。全国スタートに先立って7月6日から鹿児島県・宮崎県内の店舗で先行スタートする。 おもちゃ、絵本、図鑑から選べるようになります 「ほんのハッピーセット」に登場する絵本は、子どもたちが楽しく読めることを前提に、思いやりの心や感動する心を育み豊かな人間性を育てる内容のオリジナル描き下ろし絵本となるとのこと。図鑑は、知識を得ることで自ら考え、判断できるよう『小学
京都大学発の人工知能(AI)ベンチャー「データグリッド」が、架空のアイドルを自動生成可能なAIの開発に成功しています。 クリエイティブAI開発のデータグリッド、アイドル ...
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
思い描いているようにコトは進みません（写真：takasuu／iStock） 独立して会社をつくっても、すぐに潰れる会社は少なくありません。「なぜ独立して失敗する人が多いのか？」「なぜ起業して3年で潰れる会社が続出しているのか？」「どうすれば会社を潰さずにすむのか？」――。『起業3年目までの教科書 はじめてのキャッシュエンジン経営』の著者、大竹慎太郎さんが解説します。 志の高い友人とITベンチャーを立ち上げた これはある若者の話だ。彼は大学4年生の夏に、志の高い友人たちとともに、ITベンチャーを立ち上げた。
Kindle UnlimitedのベストセラーやSF/ロマンス/アドベンチャー作品から何階層も離れたこのKindle Direct Publishingマーケットの最暗部には、詐欺師が毎日数百ドルを稼ぐために作られたまったくのゴミ作品が存在している。自らをChance Carterと呼ぶ一人のユーザーは、KDPシステム最大の悪用ユーザーであり、中身のまったくない本を繰り返しアップロードしては１冊あたり15ドル以上を懐に入れている。 Digital Readerによると、Carterは他の本をもとに長編書籍
グーグルの米国本社には、アンドロイドの現行版「O（オレオ）」のマスコットがある。OSのバージョンはアルファベットで示され、それぞれにオレオのようなニックネームがある（記者撮影） 世界初のアンドロイドスマートフォンが米国で発売されて、今年9月で10年が経つ。米グーグルが展開する「アンドロイド」はオープンソースのOS（基本ソフト）で、誰でもスマホに搭載可能だ。世界で2万4000超の機種に搭載されており、スマホOSシェアで約85％を握る。 「開発者がアプリを作れば、どのスマホでも使えるような世界にしたいと真剣に
ソースコードを下さるなんて、社長さんたらお人よしね――「コンサルは見た！」シリーズ、Season3（全9回）のスタートです。 (1/3)
米国時間5月30日、ベンチャーキャピタル企業Kleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）のパートナー、Mary Meeker氏が、年次レポート「Internet Trends」を発表した。
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
