次々に建設されるタワーマンション。しかし、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は「私の知る限り、代々東京に住む“本当の富裕層←は投資用に買…
ゼンリンデータコムは、「いつもNAVI」で、公的申請書類にも対応可能な複製許諾証が付与されたゼンリン住宅地図の印刷が可能な ‟ゼンリン住宅地図出力サービス← の提供を開始したと発表した。
横浜市内には空き家・空き家率はどのくらいあるのですか？横浜市の空き家対策が気になります。（浜っ子さんのキニナル）
政府は人口減少時代に向けて、住宅や公共施設などを利便性の高い中心部に集約させるという「コンパクトシティ」の政策を進めています。各自治体は政府から支援を受け、具体的な施策を検討していますが、一部の自治体ではこれに逆行し、郊外開発の規制緩和を行っていることが日本経済新聞の調査で明らかとなりました。
ペイレスイメージズ/アフロ
介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、「仕事付き高齢者向け住宅」である。2017年12月から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業を行っているのが、社会福祉法人 伸こう福祉会と東レ建設だ。モデル事業を通じてどんなことが見えてきたのか。現在までの成果や課題を追った。
「SXSW 2018」（2018年3月9～18日、米国オースティン）の最大の特徴の1つが、「街中が展示会会場になる」こと。つまり、各社の展示ブースはコンベンションセンター内だけではなく、街中の店舗や公園、倉庫などを借り切って設置される。中には、住宅街の住宅を一軒借り切って展示ブースとする企業もある。そんな企業の1つが、米グーグル（Google）だ。せっかくの機会なので、とりあえず行ってみることにした。
昭和式のブルドーザー営業で瞬く間に1兆5千億円企業にのし上がったが、「営業現場は特攻同然」「労基署の改善命令が多発」の実態。ガバナンスが問われている。建築営業職の月給は16～18万円
相続税増税の影響で、節税対策のアパート建設が急増した。昨年からすでに着工数は減っているが、この業界の最大手企業、大東建託（熊切直美社長）は今期末、売上高の過去最高を更新する勢いだ。1月29日に発表された2018年3月期の第3四半期決算によれば、連結業績予想で1兆5850億円と、対前期5.9％増の見込み。スーパーゼネコンの鹿
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
首都圏を走る小田急線沿線の新百合ヶ丘駅からバスで約15分。大学や市民健康施設などが立ち並ぶ住宅地の幹線道路（尻手黒川線）沿いに、高い塀に囲まれた一角があり巨大クレーンが何本も立っている。
空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってき…
日本の人口の減少が止まらない以上、今後、住宅価格は下がる一方だ。かつて人気テレビドラマの舞台となったような華やかなニュータウンも、オールドタウンとなり、いずれはスラム化する危険さえはらむ。不動産はもはや、かつてのような「資産」ではなく、「負債」と化してしまうかもしれない。
鷗友学園女子中学高等学校は東京都世田谷区の閑静な住宅街の中にある。1980年代には中学受験の偏差値が38…
来年3月に創業100周年を迎えるパナソニックで、“珍事”が起こった。4月3日、パナソニックで住宅設備事業を担うエコソリューションズ社は、販売開始から10年目を迎えた「戸建住宅用宅配ボックス」シリーズに三つの新タイプを加えるはずだったが、直前の3月28日になって急きょ延期された。
今から35年の住宅ローンを組むと、返済終了は2052年。2050年には日本の総人口が1億人を割り込んでおり、今よりも少子高齢化が進んでいる。購入したマンションには、その時点で資産価値があるのだろうか。人口減少をテーマにマンション購入の損得を検証する。
かつての夢のマイホームタウンで起こっている人口減、高齢化――。ゆっくり、静かに“限界集落”と化してゆく首都圏の住宅地は、多摩ニュータウンだけではない。
5月10日まで、世田谷の住宅街にある 樫尾俊雄発明記念館 にて世界初のゲーム電卓「MG-880」を触って実際にプレイできる。今回、報道関係社向けに事前に展示デモを見せていただいたのだが、これはかなり感動できる。 当時の開発陣の血のにじむような努力と工夫のあとを感じながら、ゲーム電卓をアツくプレイできるのだ。アツくな...
ローコスト住宅のハウスメーカー「秀光ビルド」の物件に建築基準法違反など“欠陥住宅” - Yahoo!ニュース(文春オンライン)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（GMO-PG）は10日、同社が運営受託している東京都税クレジットカード支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料のクレジットカード支払いサイトに不正アクセスがあり、利用者のクレジットカード番号・有効期限など合計72万件近くの情報が流出した可能性があると発表した。アプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性「CVE-2017-5638/S2-045」を突かれたもの。
Why Japanese people! 海外から見れば奇異に感じる日本の住宅政策。「20年で価値ゼロ」になる住宅評価の慣習はその最たるもの。「常識の非常識」に気付くことから変革の第一歩が始まる。
