新年とともに、次のテクノロジの流行が生み出されるCESがやってくる。この記事では、2019年のIT業界の主要なテーマと、読者が2019年に嫌というほど耳にすることになるいくつかの話題をリストアップすることを試みたい。 これは、米ZDNetの記者4人が協力して作成した、2019年に繰り返し話題になると予想されるテーマのリストだ。 Appleはピークを過ぎようとしている Appleがデバイスの販売台数と売上高の公表を取りやめたことは、同社が時代を代表する企業としてのピークを過ぎたことを示している。しかし、だか
株式会社Value marketは、フリーランスエンジニア向けに特化した人材サービス「Code Climber（コードクライマー）」を開始した。“業界初のアクセラレータ型フリーランス成長支援エージェント←をうたっており、単に仕事を仲介するのではなく、エンジニアが継続的に人材価値を向上できるようにするための支援まで行う。
多くの企業にとって事業を成功させるために不可欠な要素の一つ、マーケティング戦略。特に、市場での地盤が固まっていないスタートアップにとっては、企業の生存をかけた重要なテーマとなることも多いだろう。マーケティングの手法や考え方は多岐にわたるが、今回は戦略の立案や実行に使える代表的なフレームワーク、「4P／4C理論」について解説する。真に顧客から求められる製品やサービスを生み、売れ続ける仕組みを作るにはどうしたら良いのか、考えていこう。
世界最大のECサービスであるAmazonですが、実は収益の大半はサーバー事業AWS(Amazon Web Service)によって稼ぎ出されています。そんな稼ぎ頭のAWSで使うサーバー向けに、Amazonは独自チップを開発したことを発表しました。Amazonなどの巨大企業が独自チップを開発する動きは、サーバー事業で大きな利益をあげているIntelのビジネスが岐路を迎えたことを意味しているかもしれないとNew York Timesが指摘しています。
起業したいが、何らかの事情で今すぐにはできない。そこで、起業したばかりのスタートアップのメンバーとして経験を積み、時機に備えるという手がある。転職サービスを手がけるビズリーチの担当者に聞いた。
米国の市場調査会社eマーケターは先ごろ、米アマゾン・ドットコムの米国eコマース市場における今年（2018年）売上シェアが48.0％となり、昨年の43.1％から拡大するとの見通しを公表した。同社の最新レポートによると、これと同時にアマゾンのマーケットプレイス（出品サービス）を利用する業者も増えているという。
関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 関西電力の資料より 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利
法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」で、有料会員サービス「Businessプライム」がスタート。プライム配送対象商品の「当日お急ぎ便」などの配送料 ...
ガートナー ジャパンは10月11日、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。2018年現在の日本のICT市場において、ITリーダーがデジタルビジネスを推進するに当たり重要な役割を担う代表的な40のキーワード（テクノロジ、サービス、方法論、プラクティス、コンセプトなど）を取り上げている（図参照）。 2018年現在、「モバイル」「ソーシャル」「クラウド」はある意味、利用して当たり前のものになりつつあり、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどさらに新し
オープンソースのNoSQLサーバー「Redis」を開発するRedis Labsが、アドオンモジュールのライセンスを変更した。パブリッククラウド事業者がRedisのマネージドサービスを提供していることに対し、制限を設ける狙いだ。 エンタープライズ ニュース オープンソース デベロッパー ライセンス エンタープライズビジネス 末岡洋子 関連記事「Rails 5.2」が登場、ファイルアップロードフレームワークActive Storageを導入
GEO APIが加わった「Redis 3.2」リリース
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イラスト投稿サイト「ｐｉｘｉｖ（ピクシブ）」を運営するピクシブ（同渋谷区）は、スマホで個人間決済ができる決済サービス「ｐｉｘｉｖ ＰＡＹ（ピクシブ ペイ）」を昨年８月から展開しており、 ...
英会話を効率的に学習するには、どうすればいいか。雑誌「プレジデント」（2018年4月16日号）の特集「英語の学び方」では、英語学習に使える最新サービスを徹底比較した。記事の一部を紹介しよう。第1回は「スマートスピーカー」について――。 スマートスピーカーを英語学習に役立てる方法 最新機器を使った英語学習、まずは、「OK、グーグル」のCMでおなじみ「Google Home」から始めてみよう。2017年10月に発売されたスマートスピーカーだが、これが英語学習に役立つという。 「OK Google」の合言葉で起
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
東京電力フュエル＆パワー（TEPCO FP）は、東京電力ホールディングス傘下で2015年に設立して以来、火力発電や燃料事業を手掛ける。同社は、国内外で火力発電所を運営する他、外部の事業者に発電設備の運用管理（O&M）サービスや、発電所運営に向けた人材育成サービス、コンサルティングサービスなどを提供している。 同社は2017年1月、AWSで立ち上げた遠隔監視システムを使って国内の火力発電所の運転状態をリアルタイムで可視化し、故障予測や発電の効率管理などを行う「リモート監視センター（DAC：Data moni
近年ビジネスの現場ではSlackやチャットワークのような、業務用のチャットサービスを活用するシーンが少しずつ増えてきた。特にTechCrunch読者のまわりではその傾向が強いのではないだろうか。 ただこれは僕自身もそうだったのだけど、数年前を思い返すとFacebookのグループやメッセンジャー、LINEのグループといった普段プライベートで使うツールがその役割も担っていたように思う。 今でもこれらのツールが業務で使用されるケースも多く、その典型例が飲食店なのだそう。つまり「お店とアルバイトとの連絡」を専用の
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
コンピュータが文章を読み上げる音声合成の進化が著しい。 NHKのニュース番組「ニュースチェック11」では、“AIアナウンサー”の3D CGキャラクター「ニュースのヨミ子」さんが、音声合成でニュースを読み上げている。 NHKのAIアナウンサー ラジオ放送では、エフエム和歌山（和歌山市）が2017年7月から米Amazon.comのテキスト読み上げ機能「Amazon Polly」を使ったAIアナウンサーを活用して話題になった。 コミュニティーFM「Banana FM」を運営するエフエム和歌山がAIアナウンサーを
「2800の商品が瞬時に届けられる。2万店のリアル店舗を持っているわれわれしかできないサービス。今後の…
最大8700万人の顧客情報が自社の関連サービスから流出した、SNS世界最大手のフェイスブック。4月10～11日…
iPhoneのバッテリー交換を申し込むには、Appleサポートへの問い合わせからバッテリー交換を選択します。問い合わせページでは、Apple正規サービスプロバイダ、Genius Barでの持ち込み修理予約のほか、Appleサポートと電話またはチャットで相談することもできます。
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は、国内経済成長率について１２月に示した今年２．６％、来年は２．１％との見通しを確認した。ＩＦＯは「米国での大幅な所得税減税やユーロ圏の堅調な景気回復がドイツ製品・サービスへの需要を押し上げている」と指摘。ただ米国による関税問題やユーロ高が
物流ベンチャーのCBクラウドが手掛ける荷物配送のマッチングサービス「Pick Go（ピックゴー）
米アマゾン・ドットコムが、当座預金に似た金融サービスを開発すべく、米国の大手銀行と協議していると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
サービスビジネス
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に…
B2C、B2B問わず、ITサービスがビジネスに不可欠な存在となった近年、UXデザインに対する企業や社会の認識は一層深まっている。にもかかわらず、「使いにくいサービス」が減らない原因とは何か？――「SONY VAIO」のUXデザイナーとして、「SONY PlayStation4」のプロダクトマネジャーとして、またその他システム／サービスのUXデザインを15年以上手掛けてきた筆者が「本当に使いやすいITサービス」の作り方を分かりやすく解説する。
日本マイクロソフトは現在、四半期ごとに「アポロ計画」と呼ばれるプロジェクトを実施している。これは、Microsoft Azureの価値を社外に広く発信すべく、同社の全社員が何らかの形で顧客に対してMicrosoft Azureの魅力を発信・提案するというもの。去る2017年2月22日、23日の2日間に渡り開催された第2回 アポロ計画の特徴は日本マイクロソフトの社員だけでなく、同社のAzure Everywhereパートナー企業が参画し、Microsoft Azureを使ったサービスやソリューションを広くア
4月7日、ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めたと報じられた。人手不足などで配達員の負荷が増大していることへの対応策の一つだという。これ受けてアマゾンはどう動くのか。物流コンサルティングなどを手掛ける角井亮一氏に、アマゾンの「次の一手」を予想してもらった。
日本のコンビニは1店あたり約3000種類の商品を取り揃え、公共料金の振り込みなど提供サービスも多岐にわたる。消費者には便利でも店員さんは大変！ なかでも最近増えている外国人スタッフには苦労も多いはずだ。いかに接客スキルを身につけているのか。セブンイレブンが昨秋始めた研修を見学した。
ペッパーフードサービスの業績が好調である。「『いきなり！ステーキ』の売り上げが伸びているからでしょ」と思われたかもしれないが、それだけではない。同じステーキチェーンの「ペッパーランチ」が絶好調なのだ。2007年の「強盗強姦事件」、2009年の「O157事故」で業績が悪化したはずなのに、なぜ復活したのか。
ペッパーフードサービスの業績が好調である。「『いきなり！ステーキ』の売り上げが伸びているからでしょ」と思われたかもしれないが、それだけではない。同じステーキチェーンの「ペッパーランチ」が絶好調なのだ。同店は2009年の「O157事故」で業績が悪化したはずなのに、なぜ復活したのか。
前もって受け取る掛け金を元手に、葬儀や結婚式などのサービスを提供する全国の「冠婚葬祭互助会」（互助…
自動運転の実用化で、小売り・流通業はどう変わるか。まず高速道路で物流の自動運転が始まれば、物流は激変する。移動の概念や休憩の定義が変われば、サービスエリアはなくなるかもしれない。
ビジネスパーソンの気が滅入る事柄の1つに、クレームやトラブル処理があります。ですが、これは考えようによっては何事にも代え難いチャンスになります。クレームは無料でお客さんが商品開発やサービスのあり方を教えてくれます。
IoTによるビジネス変革が進む中、高い総合力を生かし新たなチャンスをつかもうとしているのが日立製作所である。同社のIoTへの取り組みと現状について、日立製作所 サービス＆プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部長の阿部淳氏に話を聞いた。
イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。規制の議論も、根本から見直す必要がある。
