［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１３００万円から２６００万円に倍増させる方針を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。郵政民営化委員会は来週にも委員会を開き、報告書をまとめる。報告書を受け、総務省・金融庁は政令改正の手続きに入る。現行は限度額の対象が通常貯金と定期性貯金の合計額だが、通常貯金と定期性貯金に分けて限度額を設定し、それぞれ１３００万円とする。金融庁の方針を反映し、民営化委は報告書に、日本郵政が保有しているゆうちょ銀株の早期売却なども盛り込む方向で調整
［東京 ７日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は７日、金融庁に対し、ソーシャルレンディング業者の情報開示を充実するため、貸金業登録の際に借り手の匿名性などを求める運用を見直すよう要請した。要請は金融商品取引法に基づく「建議」として行われ、４年ぶり。２０１７年以降、監視委がソーシャルレンディング業者に対し、金商法違反で行政処分するよう金融庁に勧告するケースが６件起きた。勧告理由には、貸付先に関する虚偽の説明が入る場合が多く、現行制度では投資家保護がおろそかになると判断した。ソーシャルレンディング業者は金
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、６月２０日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和４８年に通商産業省（現経産省）に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成２０年に
［東京 １３日 ロイター］ - 金融庁は１３日、仮想通貨交換業者のＢＭＥＸ（鹿児島市）に対し、改正資金決済法に基づき２カ月間の業務停止命令を出したと発表した。立ち入り検査で、特定の大口取引先からの依頼で利用者から預かった多額の資金を流用したり、この取引先の資金繰りを肩代わりしていたことが判明した。Ｂ
