仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）は、投機的な価格変動や取引所のハッキングなどの悪いニュースが目立つが、一方で事業のあり方を大きく変える可能性を持っている。事業の資金調達手段への活用だ。 2017年に大流行したICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は、銀行借り入れやエンジェル投資家に頼らずとも、膨大な初期資金を集められる可能性があることを世に知らしめた。一方で、ICO詐欺の横行とともに、どのような規制をするのが適切か世界的なコンセンサスはなく、各国で試行錯誤が続
日本国内では2015年に一般発売が始まったスマートロック。自宅の玄関扉やオフィスのエントランスの扉に取り付けることで、スマホでの鍵の開閉を可能にするIoT製品だ。ハブとなる機器を室内に別途設置しておけば、遠隔での解錠／施錠ができる製品もある。 国内では、フォトシンスの「Akerun」、ライナフの「Ninja Lock」、ソニー子会社が手がける「Qrio」などが有名だ。発売当初はアーリーアダプターの個人利用も多かったが、現在ではそのブームも落ち着いた感がある。というのも、いずれの製品も1万円以上の価格設定と
患者から採取した細胞組織を顕微鏡で観察するなどして、「がん細胞や腫瘍はないか」といった疾患の有無を判断する病理診断。この診断を専門に行う病理医が今、国内外で不足傾向にあるという。 そんな現状を「AIによる病理画像診断ソフト」を通じて改善しようと試みているのが、福岡に拠点を構える九州大学発ベンチャーのメドメインだ。同社は8月17日、 DEEPCOREとドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資により1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 病理医が気づきにくい病気もAIが発見 そもそも病理診断に関し
