『スモール・スタート あえて小さく始めよう』（水代 優著、KADOKAWA）の著者は、グッドモーニングスという会社を経営し、イベントのプロデュース、コミュニティづくり、カフェの運営、地域や企業のPRなど、「人をつなぎ、場を盛り上げるために」いくつもの小さなことに取り組んでいるという人物。 仕事柄、さまざまな働き方をしている人たちと接しながら、「いま、多くの人の仕事のスタイルが急速に変わりつつある」と感じているのだそうです。 多くの企業が長時間労働の見なおしや生産性向上に取り組むなど、労働環境が激変するなか
新日鉄住金が攻めのIT活用に舵を切る。IoTやAIを活用しモノ作りの現場の生産性向上や働き方改革に取り組む。旧新日本製鉄と旧住友金属工業の経営統合から5年半。これまで進めてきたシステム統合に一定のめどが立ったと判断した。
働き方改革の中でも、「場所の自由」を実現する柱として注目されている「リモートワーク」。在宅勤務やテレワーク、クラウドソーシングなどとも呼ばれるが、会社以外の遠隔地で、Eメールや電話などを使ってオフィスにいる社員あるいは外部の取引先などとコミュニケーションをとりながら仕事を行う勤務形態だ。総務省は、地域活性化にもつながるICT利活用促進政策の1つとして掲げている。 リモートワークで場所に縛られない働き方に関心を持つ企業は多い リモートワークの導入により、企業にもたらされるメリットは次のようなものだと言われて
現在、世を挙げて「働き方改革」が叫ばれている。この成否に関わる要因の一つがコミュニケーションだ。だがほとんどの企業は会議やメール対応に多大な時間を取られ、本質的なビジネスに関わるコミュニケーションは思うように進んでいない。野村総合研究所（NRI）では、2022年に向けた長期経営ビジョンの柱の一つである「生産革新」の実現に向けて、こうした課題にシステム開発部門による対応を進め、大きな成果を挙げつつある。ここで活用されているのが、ビジネスにおける生産性向上で定評のあるアトラシアンのツール群とNRIが独自に開発
働き方改革の目玉のひとつとして議論されてきた「裁量労働制」。国会の議論は紛糾し、賛否両論、大きな話…
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
前回は、ダメな働き方改革の例について批判的に分析しました（部下に丸投げ､｢時短ハラスメント｣が蔓延中…
安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。
「労働生産性の改善」が日本社会の共通テーマとなっている。「働き方改革」の大号令のもと、労働時間を削…
