金融庁は１２日、投機性が高い外国為替証拠金取引（ＦＸ）で元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限について、原則として引き下げる方向で変更することを決めた。現在は一律で最大２５倍に規制されているが、事業者ごとに上限を変える。年内にも実施する。同日、店頭ＦＸ業者の決済リスクの対応に関する有識者検討会で検討結果をとりまとめた。
北朝鮮有事が実際に起こると、以下の4つのシナリオが考えられる。1.戦争になれば、円買いが急速に進む、2.日本にミサイル着弾などの被害が実際に出れば、円には売り戻しが入る、3.為替相場の動きが急激な場合は、協調介入も、4.難民流出や財政負担などの問題も。
個人消費が変調していることを示すシグナルが出ている。勤労者世帯の平均消費性向は低下傾向であり、一つの要因として「長生きリスク」による不安などがある。さらに円高方向に為替が大きく動くと、景気全体の腰折れリスクが浮上する。
