米カリフォルニア州の公益事業委員会が、携帯電話ユーザーのテキストメッセージ送信に課税する計画を検討していることが明らかとなりました。同委員会が課税の根拠として提示しているのは、1930年代に制定されたPPP（公共目的プログラム）であるとのこと。これまで音声通話を対象としてきたものですが、携帯電話キャリアのテキストメッセージにまで範囲を広げる意向です。新たな課税の根拠とされたPPPは、低所得者も通信サービスを利用できるように税金を使用する制度のこと。1990年代後半に全米の各州が「ユニバーサルサービス料」を
「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後 KDDI（au）と楽天が11月1日、業務提携を発表した。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用（ローミング）する。KDDIは楽天の協力を得て通信以外のサービス事業を拡大する。 全国を網羅する通信設備の整備には1兆円以上のコストがかかるとされるが、今回の契約で楽天は2026年3月末までKDDIの設備を借りることができる。「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後には、三木谷浩史楽天会長兼社長のしたたかな戦略がある。 2018年2
By Michael Gabelmann 火災の現場で決死の消火活動を行っている消防隊員も、現場で必要なデータをやり取りするために携帯電話の回線を使った通信を利用しています。効率的な消火活動はもちろん、隊員の命を守るためにも不可欠なデータ通信ですが、アメリカの通信キャリア「Verizon(ベライゾン)」は回線契約の関係で緊急出動中だった消防隊のデータ通信に速度制限をかけていたことが明らかにされています。 Verizon throttled fire department’s “unlimited” dat
佐川急便の不在通知をかたるSMSから偽サイトに誘導され、Android向け不正アプリをインストールさせられる被害が7月に話題になったが、このほど、iPhoneユーザーを標的にしたとみられる新たな手口が確認された。 フィッシング対策協議会の8月10日の発表によると、佐川急便の不在通知を装い、携帯電話番号と認証コードの詐取を目的としたフィッシングサイトに誘導するショートメッセージ（SMS）が出回っているという。 SMSの文面（フィッシング対策協議会のWebサイトより） フィッシングサイト 協議会によると、SM
みんなのケータイ 新品を買ったのに、なぜか開封されてる？ 【HUAWEI P20 lite】 - 法林岳之 2018年7月10日 11
既存キャリアが「サブブランド戦略」で新規参入者をつぶしている。打つ手なしの状況だ。安い契約は「客寄せパンダ」
第3世代携帯電話の普及が本格化し始めた2000年代中頃から総務省は、携帯電話料金の引き下げを狙い、あの手この手を使って、大手携帯電話事業者が支配する市場に競争原理を導入させようとしてきた。大手3キャリアはその都度、狡猾な戦術を繰り出して抵抗してきた。
時を経て、スマートフォンの時代になり、大手3社の協調的寡占は、弱まるどころか勢いを増しているように見える。
中でも、KDDIとソフトバンクが「サブ
